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閲覧数順 2017年08月19日更新

「申告漏れ」を含む検索結果一覧

72件が該当しました

利用者からのQ&A相談

副業の確定申告漏れによる住宅ローン審査について

こんにちは。私は住宅ローン(フラット35)にて中古マンションを購入しようとしています。物件価格が4100万、頭金として1700万を入れて、2500万程度の借り入れで購入となると思われます。ちなみに年齢は29歳で、年収は750万円程度です。サラリーマンとしての年収の他に、副業の収入が年200〜300万円程度あります。そこでお恥ずかしい話なのですが、27年度分の副業による確定申告をしておらず、300万...

回答者
上津原 章
ファイナンシャルプランナー
上津原 章

相続時に一括返済は可能か?

現在94歳の父に2年前に500万円借りました。父も高齢ですので相続も視野に入れて返済を考えています。無利息で借用し、相続時に一括返済するという借用証を作ろうと思っているのですが、このような借用書は認められないものでしょうか。父には子供全員に一人頭500万円以上を残せるだけの資産はあります。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

休眠会社の復活

現在個人事業として会社をしておりますが仕事の状態で株式にしたいのですが8年ほど前休眠した株式会社がありそれの復活はどのようにしたらいいでしょうか?庁舎に聞いたら建設業なので5年毎許可申請だしてないので今は廃業扱いになっている為新規で出す必要があるといわれましたが休眠しているので売り上げも当然0だし収支内訳表や損益計算書また確定申告も当然その会社ではできないのですが資料なくても復活は可能でしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

一括購入

1000万程度の家を一括で購入の場合何か面倒なことありますか?夜の仕事をしていて、確定申告はしていません。よろしくお願いします!

回答者
森田 芳則
不動産コンサルタント
森田 芳則

確定申告の修正について

お忙しいところ失礼致します。私の父は、現在年金受給者です。毎年、確定申告をしております。農業所得があるため、毎年B方式で申告していたようですが、平成24年度分については、申告時にA方式とB方式はどちらでも同じと聞いたようで、なぜかA方式で申告していました。(農業所得申告は配当金と必要経費でマイナスになります)上記により、住民税がかかりまた介護保険料や国民健康保険料などの算定に影響を及ぼし、かなりの...

回答者
林 高宏
税理士
林 高宏

専門家が投稿したコラム

株主優待の課税

ユニーク「株主優待」続々 レアもの・金券・社会見学も(記事はこちらをクリック 3月24日 朝日新聞) 東京証券取引所の一部に上場しているのは2013社。一部に加え、二部やマザーズ等の新興市場も加えると3552社。(いずれも2017年3月23日現在。詳細は東京証券取引所サイトへ)。 先述の朝日新聞によると、株主優待を実施しているのは1300社を超えたとか。  ところで、この株主優待って、日本企業...

大泉 稔
執筆者
大泉 稔
研究員

平成27年度 所得税の脱税事例

国税庁はこのほど、「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」を公表しました。 その中で所得税の脱税事例として下記の例があげられています。   (1)タックスヘイブンのペーパーカンパニーを利用した所得隠し (2)海外未公開株式譲渡の申告漏れ (3)消費税の課税事業者にならないように売上を調整 (4)副業のネット販売の無申告 (5)従業員のID、銀行口座を利用した所得隠し (...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

相続税申告漏れ最多

今日はハロウィーンですね。 高額な資産や所得を持つ富裕層に対し、国税当局が6月までの1年間に4377件の税務調査を実施し、総額516億円の所得税の申告漏れを指摘したことが28日、国税庁のまとめで分かり、統計手法が現在と同じになった2009年以降で最も多い額となったようです。 一般的な税務調査における申告漏れ額は平均941万円だったが、富裕層では平均1179万円。うち海外取引を利用していたケース...

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

【FP継続セミナー】生前贈与と生命保険

近畿地方で贈与税の申告漏れが680億円あったそうです。 (記事はこちらをクリック)。 このようなことにならぬよう、贈与もきちんと対策をとっておきたいものですね。 当セミナーでは「生命保険を贈与に活かす手法」をお話します。 実施日 :11月29日(日曜日) 時 間 :13:30~16:30 タイトル:生前贈与と生命保険 主 催 :株式会社エフピープラネット 講 師 :大泉 稔 会 場 :...

大泉 稔
執筆者
大泉 稔
研究員

財産債務明細書の提出基準などが変わります!

Q:毎年の所得が2千万円を超えていたため、これまで「財産及び債務の明細書」を提出していました。新しくなった「財産債務調書」も提出しないといけないのでしょうか? A:平成27年税制改正で、従来の「財産債務明細書」について改正が行われ、新たに「財産債務調書」として整備されました。提出基準についても見直しが行われているため、従来「財産及び債務の明細書」を提出していた人でも「財産債務調書」の提出の...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

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