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閲覧数順 2017年08月21日更新

「申告不要」を含む検索結果一覧

162件が該当しました

利用者からのQ&A相談

確定申告

初めての確定申告です。昨年の3月に退職し、退職金受取の際には「退職所得の受給に関する申告書」を提出しています。その後、失業保険を受け取り、三ヶ月ほどパートでの収入がありました。国民年金と国民健康保険料は完納しています。申告しに行くと、『退職金の源泉徴収票も必要。』と言われました。「退職所得の受給に関する申告書」を提出する際に申告不要と聞いていたのですが、やはり必要でしょうか?色々なサイトを見てみたんですが、納得いく答えが見つからず投稿しました。宜しくお願いします。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

国民健康保険料計算について

確定申告の対象収入期間は昨年1月~12月ですが、国民健康保険料計算での対象収入期間も同じですか。上場株式等に係る譲渡損失、社会保険料及び生命保険料の控除は有りますか。また他の控除があれば教えてください。

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

雑所得のみの申告

ただいま、学生でして、雑所得のみの申告になるのですが雑所得よりも医療費の方が上回っています。申告するべきなのでしょうかどうか宜しくお願いします

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

不動産所得の確定申告

私は自営業を営んでおります。本業とは別に昨年私道部分の持ち分を一部譲渡し、10万円の所得を得ました。この10万円に関しても別に確定申告の必要があるのでしょうか?

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

確定申告

今年度の業務委託での収入3万円程度があります。確定申告対象者ではなく、住民税申請する予定なのですが(年末調整はしてません)、この場合、確定申告対象者になるのでしょうか?よろしくお願いします。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

公務員の兼業(不動産収入

公務員は兼業が禁止されているのはご存知だと思います。 不動産収入は副業にあたるかどうか聞かれますが、答えは「規模による」「所属長の承認があればよい」です。 申告不要の規模の目安は「5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下」です(所属により異なる) 先日佐賀県の消防署員が約7千万円の賃貸収入を得ていて懲戒処分を受けていました。 やはりやりすぎはだめですね・・・

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

公的年金等に係る確定申告不要制度

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。 平成27年分の確定申告では一部変更があります。 源泉徴収の対象とならない公的年金(具体的には外国の年金など)はこの制度の対象外となります。 今回の確定申告の改正点の一つです。

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

個人向け国債(変動10年)

「個人向け国債」をご存知ですか?また、商品内容を正確に理解していますか? 個人向け国債には、金利が満期まで変わらない固定金利タイプの3年満期と5年満期があります。そして変動金利タイプの10年満期があります。ここでは「個人向け国債(変動金利型、10年満期)」を中心に解説を致します。(金利と期間以外の仕組みは固定金利型も同様です。) 個人向け国債(変動10年)●購入手数料 : なし●購入金額 : 1...

小川 正之
執筆者
小川 正之
ファイナンシャルアドバイザー

公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意!(2016年1月~)

マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年(2016年1月)から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等(公社債投信...

小川 正之
執筆者
小川 正之
ファイナンシャルアドバイザー

ふるさと納税の人気が続く

テレビや雑誌などのメディアで、「税金の控除を受けながら特産品がもらえる!」と人気の「ふるさと納税」 総務省によると、平成21年度時点では寄付数3万3千人、寄付金額72億円でしたが、平成25年度には、寄付数10万6千人、寄付金額130億円へ増加。寄付数は3.2倍、納税金額は1.8倍と拡大しています。 今年の税制改正で、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引上げを行うとともに、...

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

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