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閲覧数順 2017年08月23日更新

「現役並み所得」を含む検索結果一覧

7件が該当しました

利用者からのQ&A相談

世帯分離について

昨年11月に自己都合で会社を退職し、実家に住民票を移しました。その際、父の世帯に入ったわけですが、その後に国民年金と国民健康保険の手続きを行ったことで重大な問題に気づかされました。現在、父は年金を貰いながらたまにシルバーセンターの仕事をする程度で所得が低いため、国民健康保険は7割控除を受けています。しかし、私が父の世帯に入ったことで来年度(4月以降)から7割控除が受けられなくなるそうです。控除を継...

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

自己負担分の増加をどう予測されますか

医療保険の加入を検討してます。専門家の方々の回答やコラムを読んでると、公的保険や高額療養制度があるので、必要以上に保険加入を考える必要はない、という意見が主流です。私も同じ考えなのですが、ただ、それはあくまで、今の自己負担率がこのまま変わらないのが前提の話であって、今後の少子化や財源不足や国保の納付率低下を考えると、自己負担の比率アップは必至で、私が高齢者となる30年後や40年後には、自己負担が5...

回答者
照井 博美
ファイナンシャルプランナー
照井 博美

繰越損失相殺を確定申告でするデメリット?

特定口座で株取引をしています。今年、株売買差益と過去3年間申告してきた繰り越し損失を確定申告で相殺したいと思っています。実際は今年の利益より過去の損失のほうが多いのですが、株売買差益が発生することで、確定申告で収入とみなされ、国民保険料や住民税、年金の納付料金が上がるのるのでしょうか? また、国民保険料や住民税、年金の納付料金の計算算出方法はどのようになっているのでしょうか? どうぞお教え下さい。

回答者
大黒たかのり
税理士
大黒たかのり

国民健康保険の自己負担割合と株式譲渡所得

東京都中央区在住です。父70歳と同居していますが、父の保険料の自己負担割合についての質問です。父は年金暮らしで昨年の確定申告では、収入金額等が約370万円、所得金額が約220万円でした。この収入ですと本来、自己負担割合は1割になるらしいのですが、父に来た高齢者受給者証には3割とあります。役所へ質問すると、株式譲渡所得の収入が7000万円あるとのことで、これを合算するので、収入が基準を超えていると言...

回答者
ファイナンシャルプランナー

専門家が投稿したコラム

公的医療保険制度について

昭和36(1961)年に「国民皆保険」の体制が整い、生まれたときから全員が何らかの公的医療保険制度に加入しています。病気やケガをして病院に行ったとき、保険証1枚で一定の自己負担により必要な医療サービスを受けることができます。また、フリーアクセスであり、受診する医療機関を自由に選ぶことができます。医療保険制度は、職業や年齢によって加入する制度は異なりますが、75歳未満の人は健康保険などの被用者医療保...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

上場株式等の譲渡損失の繰越控除と高齢者の社会保険料

 前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。  事例  過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越 -200万円      今年の株式売却代金                        500万円      今年の株式売却代金のうちの取得価額            400万円      今年の株式売却...

杉浦 恵祐
執筆者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

健康保険法改正<高額療養費>

高額療養費とは「1ヶ月の医療費が一定の基準額(=自己負担限度額)を超えたときに、その超えた額が、申請により支払われる給付」です。 この高額療養費支給の基準となる「自己負担限度額」が、70歳未満は2006年10月に、70歳以上は、2006年10月と、2008年10月に図のとおり変更されます。 (注)上位所得者=現役並みの所得者のこと。公的年金等控除や老年者控除の見直しにより現役並...

山本 俊成
執筆者
山本 俊成
ファイナンシャルプランナー

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