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閲覧数順 2017年08月16日更新

「特許法」を含む検索結果一覧

498件が該当しました

利用者からのQ&A相談

特許が譲渡されたときの実施権者の注意点

特許権者AがBに通常実施権許諾していたところ、Aは、Cに特許権を譲渡したとします。ただ、Aは、Bからライセンス料を受ける権利を、Cに譲渡することまでは、契約していなかったとします。Cは、特許権を譲り受けたことで、当然に、Bから契約上のライセンス料を受ける権利をAから取得するのでしょうか。それとも、Aは、Bからライセンス料を継続的に受けることができるのでしょうか。平成23年特許法改正の当然対抗要件に...

回答者
峯 唯夫
弁理士
峯 唯夫

通関に関する質問

税関で衣服を通関しようと思っていますが、これは、中国でもらったものですが、ネームを現地で入れた上、中国製と表記してません更に縫製の部分に特許の部分があり問題になっております。これを通関する方法はないでしょうか?

回答者
鈴木 康介
弁理士
鈴木 康介

特許権を売却した後の実施権について

特許権を売却した後の実施権について教えて下さい。特許権を売却した後に、もともと特許権を持っていたメーカーが、その特許の技術を使った製品を継続して販売することは可能なのでしょうか。それとも特許権を売却した時点で実施権はなくなる、最悪の場合、特許権を売却した先のメーカーから訴訟される、ということもあり得るのでしょうか。

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

商標権共同相続人からの権利譲渡

商標権の「専ら通常使用許諾契約」を交わしていた相手が亡くなられ、商標権の登録等に支障が出る可能性も有る為譲受を申し出た。共同相続人4名(配偶者と子3)の内1名(子)だけが譲渡に不同意の場合、法定相続割合では5/6が同意となるが、実際的にはどうなるのでしょうか?

回答者

職務での発明作業の権利

社内で開発プロジェクトに参加しました。提出されていた特許に沿って開発を続け、開発プロジェクトに誰もいなくなってから、考え方を発展させてシステムのプログラムを完成しました。このプログラムにより実質的に開発の有効性が増し会社には大きな収入があったのですが、当初の特許のメンバーでなかったので報酬は認められす特許のメンバーに支払われています。この場合に私には何も権利はないのでしょうか?また権利を主張するためにはどのように考えればいいのか、アドバイスをお願いします?

回答者

専門家が投稿したコラム

知的財産管理技能検定の勉強法【2級】

前回、3級の勉強法についてお話しましたが、続いて2級編です。 基本的に出題範囲は同じですので、3級と同じように取り組んで大丈夫かと思いますが、 問われる内容がレベルアップしますし、正答率も80%以上とハードルが上がりますので、 分からない箇所を残さないような勉強を心がけましょう。 オススメ教材 私自身、以下の教材を使用しました。 ・参考書:2級 完全マスター[改訂4版]1...

眞鍋 顕宏
執筆者
眞鍋 顕宏
コミックデザイナー

知的財産管理技能検定の勉強法【3級】

知的財産管理技能検定の資格を取得して以来、よくこんな質問をいただくようになりました。「どんな試験ですか?」「どうやって勉強すれば良いのですか?」「おすすめの教材は?」等々、、、まだそれほど認知度が高いとはいえない試験ですので仕方ありません。今日は、そんな知的財産管理技能検定を突破するための学習法についてご紹介しますので、参考にしていただけたらと思います。 独学と予備校、どちらで学ぶべきか。2級まで...

眞鍋 顕宏
執筆者
眞鍋 顕宏
コミックデザイナー

インド特許法の基礎(第22回)~特許要件(2)②~

インド特許法の基礎(第22回) ~特許要件(2)②~   2015年3月17日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵     (2)Trips協定で除外可能な発明  インド特許法は,Trips協定27条が許容する発明除外対象を以下の通り第3条に列挙している。動物の治療・診断方法,動植物の変種などの取り扱いが日本と異なる。   (ア)公序良俗(第3条(b),Trips協定...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

インド特許法の基礎(第22回)~特許要件(2)①~

インド特許法の基礎(第22回) ~特許要件(2)①~   2015年3月13日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   1.はじめに  インドにおいて特許を受けることができる発明の主題は,装置又は方法に係るものであって(第2条(1)(j)),第3条及び第4条に掲げられたものに該当しないことが求められる。「発明」とは,進歩性を含み,かつ,産業上利用可能な新規の製品又は方法をいい...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

新しいタイプの商標-音商標-~どのような音が商標として保護されるのか?~

新しいタイプの商標-音商標- ~どのような音が商標として保護されるのか?~ 2015.3.3 安田 恵  「特許法等の一部を改正する法律」が2014年5月14日に公布されました。改正法は2015年4月1日に施行されます。改正法により音楽、音声、自然音などからなる音商標が保護対象として導入されることになりました。しかし、未登録の音であれば何でも登録されるというものではありません。商標は、自...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

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