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閲覧数順 2017年08月23日更新

「特定商取引法」を含む検索結果一覧

136件が該当しました

利用者からのQ&A相談

海外在住者が他国へ輸出ビジネスをする場合

フランス在住の会社員です。現地やEU諸国で見つけたおもしろい商品を他国(今のところ日本だけを視野に入れていますが可能であれば、いずれその他先進国も対象にしたいです)に輸出するビジネスを思案中です。当分野については全くの素人なので、単純発想ベースですが、1)ネット販売、2)日本で販売先を探して卸す、の2案を考えています。販売対象となる商品例は、調味料系、チョコレート、パスタ、等です。漠然と思案し続け...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

ネットショップ、通販会社設立について

初めまして。私はいま、働きながら個人で仕入れ、ネットオークションでの販売もしております。将来はネットショップ・通販会社を立ち上げたいのですが、何から始めていいかわかりません…ネットオークションでは今のところ月8〜13万程度の利益ですが、まだ会社立ち上げには早いでしょうか。設立の際は現在の本職をやめ、通販会社を本業にしたいと思っています。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

ネット販売で雑貨屋さんを経営するためには?

はじめまして。私は今大学2年生(20歳)なのですが、将来個人で雑貨屋さんを開きたいと考えています。今現在、某雑貨屋さんでアルバイトとして働いているため少しだけですが流れや仕組みは分かります。今回質問させていただきたいのは、「ネット販売で雑貨屋さんを経営するためにはどうしたらいいのか?」ということです。?サーバー自体はレンタルサーバーを借りて、HPを作成すればいいのでしょうか?(HTMLなどの知識は...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外から日本向け通信販売:関税・法律についての質問

はじめまして。私は現在インターンシップで、猫のための音楽を販売しているフランスの会社で日本人スタッフとして働いている者です。この度日本に向けてもインターネット上でのストリーミング販売とCD販売を始めようと思っているのですが、今日は海外からの通信販売の関税と法律について質問がありメールさせていただきました。[関税について]色々なウェブサイトを見て、・関税、消費税、通関手数料の3種類が基本・20万円以...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

通信販売について

洋服をオーダーメイドで作り、それを訪問で行いたいと思っています。(個人)質問1このスタイルは通信販売にあたりますか?以下が注文の流れです。1.お客様がチラシやインターネットから注文。2.店からお客様と電話やメールで連絡を取り、お客様の自宅に訪問する日を予約。3.予約日にお客様の自宅に訪問しデザインの打ち合わせや採寸を行う。帰りに金銭を受け取る。4.14日以内に郵送で商品を送る。質問2前払式通信販売...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

クーリング・オフ 意外と知られていない重要ポイントQ&Aその2

こんにちは。消費者考動研究所/消費生活アドバイザーの池見です。(その1からの続き) Q5 トイレの詰まりを直してもらうはずが便器交換を勧められ、言われるまま契約して工事が終わりました。元に戻してもらえる?  A5 はい。クーリング・オフが成立すれば、原状回復義務により請求できます。 クーリング・オフは、契約を一方的に無条件で解除し、契約前に戻す制度です。成立した場合、事業者は原状回復義務を負い...

池見 浩
執筆者
池見 浩
消費者教育コンサルタント

クーリング・オフ 意外と知られていない重要ポイントQ&Aその1

こんにちは。消費者考動研究所/消費生活アドバイザーの池見です。 講座やイベントなどで、参加者の皆さんに「クーリング・オフって知っていますか」と質問することがあります。すると、概ね7割以上の方から「知っている、聞いたことがある」と回答なさいます。しかし、その具体的な内容については、またまだ十分に知られていないのが実情です。 今回は、消費者トラブルが起きやすい取引のルールを定めた法律「特定商取引法...

池見 浩
執筆者
池見 浩
消費者教育コンサルタント

消費者教育の大学講演

平成27年6月24日に日本福祉大学経済学部(太田川キャンパス)において、契約学習ネットワーク主催の消費者教育の講演を実施しました。 大学1年生対象の「地域と共生」の講義にて、外部講師として1コマを頂いて講演を行いました。   日本福祉大学では、講演依頼を毎年度頂いており今回で9年目となります。 経済学部は本年度より東海市(太田川)の新キャンパスに移転して、教育施設が充実しており素晴しい環境で学...

遠山 桂
執筆者
遠山 桂
行政書士

特定商取引法の改正についての検討(平成27年時点)

特定商取引法の改正履歴 行政規制と民事ルールの制定によって消費者保護を図る特定商取引法は、移り変わる消費者取引の実態に対応して改正を繰り返しています。 最近では平成24年改正(平成25年2月施行)で、訪問購入が新たに指定役務として追加されました。 平成20年の改正時に同法の付則では、 「特定商取引法改正法の施行後5年を経過した場合において、改正後の特商法の規定の施行の状況について検討を加え、...

遠山 桂
執筆者
遠山 桂
行政書士

特定商取引法における業種ごとのクーリングオフ制度と交付書面の比較

  特定商取引法は消費者保護を目的とする法律であり、7つの取引類型について行政規制やクーリングオフなどの民事ルールが定められています。 その対象となる取引は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務、業務提供誘引販売取引、訪問購入の7つです。   BtoC型の消費者取引を行う事業者については、特定商取引法の規制を受けるケースが多く、その内容を把握しておかなくてはなりま...

遠山 桂
執筆者
遠山 桂
行政書士

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