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閲覧数順 2017年01月19日更新

「源泉徴収」を含む検索結果一覧

1,667件が該当しました

利用者からのQ&A相談

結婚退職後の確定申告について

はじめまして。昨年7月に結婚し、9月末に退職いたしました。結婚退職後の確定申告についてご教授いただけないでしょうか。・源泉徴収票の支払金額欄は200万程・会社に社会保険はなく、国民健康保険料を自身で支払っておりました・年金は年払い一括で支払っておりました(2016年度分)・私名義の生命保険を、私の口座より支払っておりました・結婚のタイミングで県を跨ぎ、主人の住まい(23区内)へ引っ越しを行いました...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

所得について

大学生一人暮らしで、130万を超えてしまいました。住民票は移していません。実家は自営業ですが、私自身親の扶養に入っておりそれが外れるということ、加入している保険から外れてしまい自分で加入し保険料を支払わなければならないということが、調べている中でわかってきました。アルバイト先には年末調整も税務署に提出したためもう変更はできないと言われましたが、調べていて1月末まで変更できるということ見つけたのです...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

年末調整還付金についてお聞きします

12月に年末調整を会社にしてもらい、本日12月分(11/21~12/20)の給与明細書と28年度年末調整の還付金の明細書、源泉徴収票の3通をもらいました。給与所得が96万2千円ほどでした。月によって所得税が発生し、その還付金が3千円ほどありましたが、戻ってきたのは2千円弱でした。明細書を見ると12月も所得税が発生する金額だったからのようです。そこで質問なのですが、総額が103万以下でも還付金が全額...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

確定申告

今年度の生命保険料控除証明書が送られて来まして、「確定申告にご使用下さい」と書かれています。(介護医療申告額22248円、受取人名、契約者名、被保険者名、自分になります。)確定申告対象者ではなく、住民税申請する予定なのですが(年末調整はしてません)、この場合、確定申告対象者になるのでしょうか?よろしくお願いします。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

扶養控除申告書の提出を求められました

はじめまして。扶養控除申告書について教えていただきたく質問いたします。私は知り合いの個人事業主のところで人手が不足したときにお手伝いをしております。雇用契約は結んでおらず、個人事業主が困ったときだけ呼ばれて手伝うというものです。また、それ以外に所得はなく、親の扶養家族となっております。年間に働いた日数一か月未満で交通費を含む謝礼金も合計15万円以下です。7月以降は手伝うこともなくおりましたが、12...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

離婚調停は難しくない!?[養育費分担]

前回のコラムにて「婚姻費用分担調停」をお伝えさせて頂きました。 続きまして、扶養家族(お子様)のいる夫婦の養育費分担調停の流れついて記載させて頂きます。   [調停の進め方] ①実情ついて聴かれます。  実情(身分関係、双方の生活状況(子の監護の状況を含めて)、養育費の分担に関する取り決めの有無、  養育費の支払い状況など) ②養育費の分担についてを理解しましょう。  親は、親権者であるか...

坂井 利行
執筆者
坂井 利行
探偵

離婚調停は難しくない!?[婚姻費用分担]

前回のコラムにて「離婚調停の流れ」をお伝えさせて頂きました。 続きまして、主に別居している夫婦の婚姻費用分担調停の流れついて記載させて頂きます。   [調停の進め方] ①実情ついて聴かれます。  実情(身分関係、双方の生活状況、婚姻費用の分担に関する取り決めの有無、婚姻費用の支払い状況など) ②婚姻費用の分担についてを理解しましょう。  夫婦は、相互に扶助義務があります(民法752条)ので...

坂井 利行
執筆者
坂井 利行
探偵

海外進出の際のポイント

海外進出の目的は販路拡大や製造コストの削減などいろいろありますが、検討すべきポイントは主に4つです。 1.法規制  進出しようとしている国のビジネス上の規制や外資規制、商習慣 2.人材  ビザや日本から派遣するのか現地採用するのか 3.物流  輸出入手続き、関税 4.送金  日本から進出国、進出国から日本への送金規制 上記4つに関連して税務の問題も検討します。 例えば、進出国の税...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

利子割 廃止

法人だけ関係ありますが、2016年1月から利子等に係る税金のうち地方税分、通称「利子割」の課税が廃止されることになりました。 預貯金や公社債の利子の支払いを受ける際に課税されていた地方税があります。 利息等の入金の際には地方税5%(別に所得税等が15.315%)が源泉徴収されていました。 つまり、20.315%が源泉徴収されていましたが、2016年以降は15.315%のみ源泉徴収となりま...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

とりあえず確定申告しないと!

 本業は行政書士ですが、子供たちと関わる仕事がやめられず、 都内の某美容専門学校で「運営管理」という科目を教えています。 この中に労務管理という分野があり、 お給料の内訳について学習します。   この分野は社会保険とか生徒さんたちに知ってほしい情報満載で 私が特に力が入ってしまう分野です。 年金とか、育児休業給付金とか、 たぶん彼らには初めての授業だと 思うのですが、とっても真剣に聞いてくれま...

藤原 文
執筆者
藤原 文
行政書士

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