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閲覧数順 2017年08月21日更新

「法務大臣」を含む検索結果一覧

33件が該当しました

利用者からのQ&A相談

永住申請について

初めましてこの度日本の永住を申請しようと考えている中国人です。永住申請の必要条件の就労5年間、3年ビザー、継続10年間などの条件は全てクリアしているとおもいますが現在中国に駐在している。来年任期終え(合計1年4ヶ月間中国駐在)日本に帰った直ぐ永住を申請したいですが大丈夫でしょうか?(就職以来、ずっと同じ会社に勤めている、出向中も日本で税金を納入している、出向と帰国辞令があり)

回答者
田島 充
行政書士
田島 充

休眠会社の復活

現在個人事業として会社をしておりますが仕事の状態で株式にしたいのですが8年ほど前休眠した株式会社がありそれの復活はどのようにしたらいいでしょうか?庁舎に聞いたら建設業なので5年毎許可申請だしてないので今は廃業扱いになっている為新規で出す必要があるといわれましたが休眠しているので売り上げも当然0だし収支内訳表や損益計算書また確定申告も当然その会社ではできないのですが資料なくても復活は可能でしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

結婚したいけど…

はじめまして。私は26歳、彼は25歳、付き合って1年8ヶ月くらいです。彼の両親にもお会いし(彼が外国人のため海外に2人で行きました)私の母ともなんどか食事に行きました。付き合って1年を過ぎたあたりから私が結婚を意識し始め、彼となら二人で幸せになれると感じています。前から結婚したら…の"もし"の話は良くしますが、プロポーズはありません!一度業を煮やしてしまい、彼になぜ結婚をまだしないのかと聞いた事が...

回答者
土井 康司
婚活アドバイザー
土井 康司

永住権取得時の身元保証人

来年に夫と家族が永住権を取得しようと思いますが、身元保証人が必要だということで、今保証人依頼を考えています。保証人は必ず日本人でなければなりませんか?既に永住権を取得している外国人でも大丈夫でしょうか?

回答者
柴崎 角人
行政書士
柴崎 角人

遺産相続について

平成22年4月に叔母が亡くなり、叔母が1人で住んでいたマンションを移転登記して、相続したいのですが、相続人の中に叔母の姉(18年前に没)とアメリカ人(在日アメリカ軍の軍人)との間に子供がいないという証明を、法務局の登記官より、出すように言われています。司法書士に昨年5月より、相続の手続きを依頼していますが、法務局では、その証明がないと受け付けられないとのことで、今まで保留になったままです。日本の戸...

回答者
松野 絵里子
弁護士
松野 絵里子

専門家が投稿したコラム

保護司って知ってますか?

こんにちは、井元です。突然ではありますが保護司というのはご存知でしょうか? 保護司法の第1条には、保護司の使命が次のように掲げられています。 「保護司は、社会奉仕の精神をもつて、犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに、犯罪の予防のため世論の啓発に努め、もつて地域社会の浄化をはかり、個人及び公共の福祉に寄与することを、その使命とする」 と書かれております。法務大臣より委嘱された非常勤の国家公...

井元 雄一
執筆者
井元 雄一
カイロプラクター 博士(健康科学)

日本弁護士連合会が提言した、「新しい方式による養育費・婚姻費用算定表」について。

こんにちは。 日曜のランニングの筋肉痛が今も続いている行政書士の小林です。5キロ走ったくらいでこんなに続くとは。 さて今日は、昨年11月に日弁連が提言した、養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言についてお話ししたいと思います。 と言っても、中身がどうだといったことではなく、実際にこの提言で何かが今すぐ変わるのか?について、私の考えを書こうと思います。 今回の日弁連の提言は、...

小林 政浩
執筆者
小林 政浩
行政書士

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

出入国管理及び難民認定法

出入国管理及び難民認定法 外国人について、外国人登録法が廃止され、外国人登録証の代わり、中長期滞在者には「在留カード」が導入された。住民基本台帳法が改正され、中長期滞在の外国人は住民基本台帳に記載される。(2012年7月施行)。日本人と同一世帯の外国人について、一元的管理ができ、行政サービス(国民健康保険、介護保険、国民年金、教育、各種手当など)ができるようになった。 出入国手続(第1章~第7...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

外国人住民(住民基本台帳法)

住民基本台帳法 従来、在日外国人について、外国人登録法が適用されていたが、同法は廃止され、一定の在日外国人については、住民基本台帳法が適用されることとなった。改正法は2012年7月から施行されている。    第4章の3 外国人住民に関する特例   (外国人住民に係る住民票の記載事項の特例) 第30条の45  日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるもの...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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