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閲覧数順 2017年08月20日更新

「法人住民税」を含む検索結果一覧

42件が該当しました

利用者からのQ&A相談

会社設立について

現在、父が個人事業、母がパート、私がサラリーマンをしていますが父親の体調も悪く個人事業ではなく法人化することで事業を存続させようと考えています。私が勤める会社での規約では副業については容認されていますが保険について副業として私が事業に行った際にどうなるのか?また、合同会社、株式会社、及び個人事業として存続させた場合のメリットについて、合同会社とした場合取締役や社長といった報酬の概念があるのか?教えていただけますでしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

ネットショップ、通販会社設立について

初めまして。私はいま、働きながら個人で仕入れ、ネットオークションでの販売もしております。将来はネットショップ・通販会社を立ち上げたいのですが、何から始めていいかわかりません…ネットオークションでは今のところ月8〜13万程度の利益ですが、まだ会社立ち上げには早いでしょうか。設立の際は現在の本職をやめ、通販会社を本業にしたいと思っています。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

不動産所有法人の設立について

お世話になります。今回、ご相談させて頂きたいのは、不動産所有法人の新規設立についてです。私達夫婦は最近、不動産投資を始め、夫婦別々に新築アパートなどの購入を進めてきました。そこで、物件を買い進めていく中で、問題となるのが、職場の副業規定です。お互い共働きであり、共に厳しい副業規定があります。これに抵触しないよう、色々と考えて進めてきましたが、やはり限界があるため、考えたのが法人化です。しかし、法人...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

法人成りにあたり不動産の名義は・・?

教育関連(塾)の個人事業を営んで5年が経ちました。福祉関連(子供相手)の新規事業の立ち上げと同時に法人成りを考えております。現在の事業はパートナーと2人で立ち上げ、教室と事業所に使用している不動産(土地・建物)各々の名義になっています。新たな事業展開を予定している場所の不動産(土地と中古物件)も取得予定ですが法人名義と個人名義のどちらが良いのでしょうか?また、現在の事業所(個人名義)の不動産名義に...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

株式投資法人の設立について

現在、証券会社(金融商品取引業者)の証券総合口座で個人名義で株式投資や投資信託での売買・配当で利益が出ています。税額も年々増加していています。そこで、法人を設立し、経営者(自分)は会社からの給与所得者となり、会社としての利益は法人税として納税することは可能でしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

地方法人税が創設されています

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられ、その引き下げられた部分に相当する地方法人税(国税)が創設され、国から地方へ配分されることとなりました。平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税を納める必要があります。 地方法人税の額は、(課税標準)法人税額×4.4%となります。 ただし、それに見合う法人住民税(法人税割)が引き下げられているため、改正前...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

【26年10月1日から地方法人税が創設されます】

26年10月1日から地方法人税が創設されます。 適用は、26年10月1日以降から開始する事業年度の決算からです この地方法人税は、法人住民税の法人税割の一部を 国税として徴収したうえで、地方に配分するために 創設されました。 ですから、地方法人税が創設されても法人税の納税額 として同じです しかし、それぞれの税率に影響があります 平成26年10月1日以降の最初の事業年度の各税率を ご案内しま...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方

安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。   「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...

平 仁
執筆者
平 仁
税理士

法人設立による節税

世間では、お盆なのでしょうか 今年は、あまりお盆の感覚がないような気がしてます(私だけ) 今朝の日経新聞で、法人税率をさらに引き下げることを検討しているという記事がありました。 消費税増税によって景気が下がらないようにすることが狙いらしいです。 「法人税率が下がることで、法人化をした方が有利になる」 なんて税理士が言ったりしますが、法人化のことあまりわかってないなと思います。 とい...

渡邊 浩滋
執筆者
渡邊 浩滋
税理士

「会社をつくろう!」⑤資本金はいくらがいい?

資本金とは、株式の発行などによって、調達されたお金のことをいいます。 基本的には、会社の設立の際に株式を発行し、それに対して出資者から払い込まれたお金の合計を「資本金」と言います。 もちろん、会社設立後も、株式を追加発行することで、出資を募り、資本金を増額させることができます。 資本金の金額は、1円以上であれば何円でも構いませんが、いくつかポイントがあります。 以下のポイントを踏まえて決め...

市山 智
執筆者
市山 智
司法書士

「増税」に関するまとめ

  • 消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?

    消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。

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