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閲覧数順 2017年08月22日更新

「民法」を含む検索結果一覧

1,478件が該当しました

利用者からのQ&A相談

土地購入後のトラブルについて

平成14年に不動産会社を介さずに、知人から土地(約65坪)を購入しました。ブロック塀がありましたが、現在売主(知人)が居住中の土地の一角を購入した為、ブロック塀はそのままでの売買となりました。この時は、後ほど撤去してもらえるものと思っていました。売買契約書には特にブロック塀に関する記載はありません。「この契約地域内の樹木、庭石その他(     )はそのまま保存し所有権移転登記完了と同時に乙(私)の...

回答者
藤森 哲也
不動産コンサルタント
藤森 哲也

共働き夫婦の貯蓄方法について

共働き夫婦です。家計管理を透明にするため下記の管理をしておりますが、贈与の観点から問題ありますでしょうか。<口座の種類>・夫の給与口座A(夫名義※結婚前から)・妻の給与口座B(妻名義※結婚前から)・夫婦の生活費口座C(夫名義※結婚時に開設)・夫婦の貯蓄口座D(夫名義※結婚時に開設)・夫婦の貯蓄口座E(妻名義※もうすぐ開設予定)<管理方法>■毎月AとBに振り込まれた給与を、各人が全額Cに入れる └振...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

NHK受信契約について

NHK受信契約について、お願いいたします。日本放送協会放送受信規約(放送受信契約の単位)第2条 放送受信契約は、世帯ごとに行なうものとする。ただし、同一の世帯に属する2以上の住居に設置する受信機については、その受信機を設置する住居ごととする。 の、「ただし、・・・」の部分に該当する人は、特別な場合を除いて、単身赴任の人とひとり暮らしの学生だと思います。単身赴任の人の場合は手当てが出ますが、ひとり暮...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

夫名義のマンション売買

離婚する、しないで揉めている夫婦の住居に関する質問です。主人名義の家に私と子供が住んでいます。不倫し離婚する為に主人が勝手に別居し、自分名義の家を売却すると言って不動産会社に査定をしています。弁護士に相談したところ、離婚するかしないか決まってないし、ご主人からの離婚請求はできないので今は家を出て行く必要はありませんと言われました。そのような状況ですが、不動産会社の方は名義人が売ると言ったら、住んでいる私に何も言わず広告など出して売り出しなどしてしまいますか?

回答者
藤森 哲也
不動産コンサルタント
藤森 哲也

業務請負契約を結んだ相手から正社員が指導を受けることについて

新たな工程を始めるにあたり、自社にノウハウが無いことからノウハウを持つ個人と業務請負契約を結び、作業を行ってもらいます。ゆくゆくは自社の正社員でも出来ればと考えており、業務請負契約を結んだ個人から自社の正社員が指導を受けることは可能なのでしょうか?それが難しい場合、どのような形(手続き)を取れば、それが可能になるのでしょうか??

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

クーリング・オフ 意外と知られていない重要ポイントQ&Aその1

こんにちは。消費者考動研究所/消費生活アドバイザーの池見です。 講座やイベントなどで、参加者の皆さんに「クーリング・オフって知っていますか」と質問することがあります。すると、概ね7割以上の方から「知っている、聞いたことがある」と回答なさいます。しかし、その具体的な内容については、またまだ十分に知られていないのが実情です。 今回は、消費者トラブルが起きやすい取引のルールを定めた法律「特定商取引法...

池見 浩
執筆者
池見 浩
消費者教育コンサルタント

養育費不請求・事情変更について。研修会終える。 

こんにちは、 先週、研修会の講師をやって、時間が大幅に残りそうでドキドキした旭川の行政書士の小林政浩です。 資料に伝えたい大切なことを入れ込んだために、お話しすることが手薄になるという、未熟さ満載の研修会になりました。それでもなんとか終えることは出来ました。 そんな研修資料から、今日は、養育費の不請求の合意と事情変更についてお話ししようと思います。 ◎  養育費、不請求の合意について 離婚協議...

小林 政浩
執筆者
小林 政浩
行政書士

民法改正が、銀行融資に与える影響やポイントの考察(銀行対策)

中小企業や個人事業主さんが、上手に融資取引をできるように支援している、銀行対策.comの渕本です。 120年ぶりに大改正が行われる、民法の施行日は、 「公布の日から起算して3年以内の政令で定める日」 となっています。 現在、2020年6月2日までに施行される予定ですが、事業経営においては、それほど時間があるとは言えず、融資に関しては、今から準備をしておく必要があります。 民法改正が、...

渕本 吉貴
執筆者
渕本 吉貴
起業・資金調達・事業再生コンサルタント

別居と悪意の遺棄。

こんにちは、 もうすぐ、丘のまちびえいでハーフマラソンを走る予定の旭川の行政書士の小林政浩です。 日は近づいても、天候不順で最終調整もままならず、ちょっと不安です。 福岡県小郡市では、悲しい事件が起きてしまったようです。 夫である容疑者は逮捕容疑を否認しているようなので、今後の推移を見てゆきたいと思います。  さて、今日は、配偶者の同意なしに別居を強行すると、不利になるか?ということについてお...

小林 政浩
執筆者
小林 政浩
行政書士

民法改正の概要は?~消費者保護に重点

債権関係規定(債権法)に関する改正民法が2017年5月に成立し、2020年を目途に施行されることとなりました。その特徴は、インターネット取引の普及などの時代の変化に対応し、消費者保護に重点を置いていることです。 ◎ 主な改正点 ・ 飲食代などお金を請求できる期間を5年に統一 ・ 連帯保証人に公証人による意思確認を義務づけ ・ 約款の有効性と内容を変更できるルールを明文化 ・ 法定利率を年...

中西 優一郎
執筆者
中西 優一郎
弁護士

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