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閲覧数順 2017年08月18日更新

「株式発行」を含む検索結果一覧

33件が該当しました

利用者からのQ&A相談

事業形態

新規事業の事業形態を株式会社にするか、政治団体にするかを迷っています。株式会社であれば対外的な信用がある上、株式を発行すれば出資されやすいです。しかし、赤字であっても毎年7万円の税金がかかってしまいます。政治団体であればあらゆる税制優遇が受けられ、毎年のコストはかかりません。しかし、資金を受けるには、寄付又は、融資&寄付のいずれかによらなければなりません。但し、配当は人件費として振り出せます。

回答者
佐藤 正人
企業再生コンサルタント
佐藤 正人

劣後債について

お世話になります。銀行の劣後債を勧められ、購入を迷っております。劣後債を購入するときに、注意する点はなんでしょうか。劣後債はメガバンクの一つで利率2.73%です。宜しくお願いします。

回答者

同族、友好株主の経営権を損なわず増資をしたい。

同族、友好株主の経営権を損なわず増資をするには種類株式の発行以外になにか方法がありますか。

回答者
長坂 有浩
経営コンサルタント
長坂 有浩

株式での借入金返済について

お世話になります。株主が、その会社に対して借入金があり、その借入金の返済を株式にて返済することは可能でしょうか?その会社はこの取引により自社株を取得することになります。この会社は非上場会社です。取引が可能であれば、取引の注意点・株主個人に税金等の発生の有無・法人に対しての税金等の有無・その他気になる点を教えてください。借入額は約1,000万円未満で、そのときの株式の時価で返済しようと考えています。この会社は同族会社、株主は現在筆頭株主です。

回答者
大黒たかのり
税理士
大黒たかのり

専門家が投稿したコラム

会社法を使ってできる経営承継・相続対策

会社法を使った中堅・中小同族企業(非公開会社)の経営承継・相続対策について書いてみます。   1 非公開会社とは? 会社法は、旧有限会社・株式会社を新・株式会社一本に統合した上、「公開会社」「非公開会社」の区分基準及び「大会社」「大会社以外」(現行法上の「中会社」「小会社」の区分は廃止)の区分基準により、新・会社法(以下、会社と言います)を4タイプに区分し、それぞれ会社の機関や株式のあり方に...

能瀬 敏文
執筆者
能瀬 敏文
弁護士

経営承継を巡る法的問題とその対処法

1 承継すべき対象は? 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、経営承継円滑化法と略称)のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか?一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...

能瀬 敏文
執筆者
能瀬 敏文
弁護士

募集株式発行を伴う企業統治

① 募集株式発行を伴う企業統治 ・ソニー・アイワ事件のように、株主総会の決議なしで、別の会社の子会社になってしまう事例もある。 ・第三者割当増資で、実態のない投資ファンドが新株発行を受け、希釈化され、代金も支払わずに、売り抜けて、倒産するような事例が生じた。 ・第三者割当増資について、少数株主権(議決権の1/10以上)の請求があった場合、株主総会の普通決議により、決定。普通決議にしたのは、取...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

第3章 事業承継対策としての信託の利用法

第3章 事業承継対策としての信託の利用法 第1 相続人間の紛争回避策 1 経営権をめぐる紛争  相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

株式について会社法と税法(研修)を受講しました

 視聴日時 2013年3月26日~28日    講座名       会社法と税法 Part.3「株式」  研修実施日  2013年2月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会)  弁護士が会社の顧...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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