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閲覧数順 2017年08月23日更新

「更正の請求」を含む検索結果一覧

134件が該当しました

利用者からのQ&A相談

住宅ローン控除について

平成28年11月に住宅ローンを組んで新居購入。妻名義で育休中でしたが、何とか組め、約2,400万円のローンです。平成29年3月に確定申告し、住宅ローン控除も済ませました。そこで質問ですが、1%控除となると、約24万円の還付が期待できると思いますが、●妻は28年中の収入は育休中だった事もあり、約10万円。確定申告しましたが、後日、所得税還付のようなものは特に無いです。そもそも10万円程なら所得税自体...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

夫を扶養にしたい

はじめまして。よろしくお願いいたします。平成27年11月に夫が退職いたしました。その後今日に至るまで(平成29年6月)無職です。平成28年は夫の収入は15000円(バイト代)程度でした。私はパート(年収140万くらい)で働いています。先日私の市民税の納付書が届き、市役所へ納付金額などの確認に行ったところ市役所職員の方が「ご主人の所得がないのでご主人を奥様の扶養にいれたらどうでしょう?」とのアドバイ...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

医療費控除のやり直しについて

初めまして。よろしくお願いしいたします。私は正社員で、2014年11月に出産し現在は育児休業中のあきあかねと申します。2014年度の医療費控除は私が確定申告しました。しかし、そもそも私の源泉徴収税額が0円だったため、当然ながら還付も無しでした。(源泉徴収票をよく見てから確定申告すれば良かったのですが、全くボーッとしておりました…)いまさらですが、私ではなく夫(同じく会社員で、私より収入も多い)の方...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

扶養者の移動について

初めまして、もしよろしければ回答をお願いいたします。現在、父の扶養家族となっている母を私の扶養家族に移動したいと考えております。※20代 独身の娘、正社員です父の扶養には18歳の弟と母が入っているのですが、母が私の扶養家族になりたいと言い始めました。理由としては私の低所得もありますが、父と折り合いが悪い事も関係しております。そこで質問なのですが、母が移動する際、まず父の扶養から抜けるのが先か、私の...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

相続税の申告

相続税の申告でお尋ねします。相続税の計算をしていたら、居住用の土地の減額があったりとかで、ぎりぎり基礎控除以下となりました(200万から300万の差です)。この場合、申告不要!という情報しか出てこないのですが、相続人も知らない財産が後から出て来ないとも限らないし、減額の要件がなかなか厳しい?ので、今現在確定している額であえて申告しようと思いますが、おかしいでしょうか?また、税務署は受け付けてくれるでしょうか?よろしくお願いいたします。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

小規模宅地の特例は申告が必要

相続税は、 遺産総額+みなしし相続財産-債務や葬儀費用=課税価格 課税価格>基礎控除額の場合、相続税の申告が必要 相続税が0円の場合相続税の申告は不要 ただし、相続税の課税価格を計算するときに、小規模宅地の特例を適用して土地の価格を減額し、その結果相続税額が0円となる場合には、小規模宅地の特例の適用を受けるために相続税額が0円でも相続税の申告が必要となります。 なお、小規模宅地の特例を適用せずに...

谷内 修一
執筆者
谷内 修一
税理士

節税大家さんの青色申告会メルマガ③の1

「大家さんのための超簡単!青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ¥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...

渡邊 浩滋
執筆者
渡邊 浩滋
税理士

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記(国税通則法の改正)

申請などの拒否処分・不利益処分の理由附記 国税通則法の改正により(2013年1月1日より施行)、納税者の申請、更正の請求、更正・決定の処分など不利益処分には、理由附記が義務付けられる。 改正後の国税通則法74条の14第1項により、行政手続法8条(申請に対する処分理由の提示)・14条(不利益処分の理由の提示)が適用される。 従来から理由附記が要求されていた青色申告に対する更正等以外に、従...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

更正の請求(国税通則法23条)ができる場合

更正の請求(国税通則法23条)ができる場合 最高裁平成15・4・25 通謀虚偽表示により遺産分割協議が成立した外形を作出し,これに基づいて相続税の申告を行った後,遺産分割協議の無効を確認する判決が確定したという事実関係の下においては,当該判決の確定が国税通則法23条2項1号に該当することを理由として更正の請求をすることはできない。   最高裁平成21・7・10 法人税の確定申告に...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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