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閲覧数順 2017年08月22日更新

「施設管理」を含む検索結果一覧

9件が該当しました

利用者からのQ&A相談

今後のキャリアプランはどう考えたらいいでしょうか?

私は、40歳手前のおっさんです。以前、一部上場のメーカーで技術者(電気電子系)をしていたのですが、30代の前半にメンタルの病気に罹り、数年間休職しました。その後、復職したのですが、3年半以上閑職に追いやられて我慢の限界を超え、そして退職し昨年技術者派遣会社へ転職しました。しかし、今年の2月にリストラされ、現在求職活動中です。今後も電気電子系の仕事が出来る会社を探すべきか、それとも別の職種を狙った方...

回答者
上田 信一郎
キャリアカウンセラー
上田 信一郎

説明が苦手、仕事に自信が持てない

施設管理の仕事をしています、クレーム処理の仕事がメインです。今の現場に来て一年位経ちますが、処置した後に顧客に説明したり、朝礼夕礼で報告を口頭でしたりしますが。話すとき、緊張して頭が混乱してしまいます酷い時は貧血になります。 特にあんまり知らない事に対して知らないとは言いずらい性格で、理解があやふやに仕事を進めてしまう事が多いです。パニックになりやすいので平常心で説明できる方法があればお聞きしたい...

回答者
雅 ふみこ
ビジネススキル講師
雅 ふみこ

回答よろしくお願いいたします。

前勤めていたディサービスの職場で利用者が落としたお金を持ち帰ってしまいました。それについては職場が謝罪と弁償をしたみたいです。その数日後、自分が盗ったと問い詰められ、その旨認め謝罪しました。相手側とは話がついていると言われ、自分はそのまま退職となりました。その後、自分が辞めた後に利用者が私もお金がなくなったとの申告が多数あり責任を取れと職場から通達がありました。自分が担当していた利用者から申告があ...

回答者
大塚 隆治
弁護士
大塚 隆治

専門家が投稿したコラム

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その2)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第7章 国土整備法(不動産に関する行政法) 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

都市計画法

「都市計画法」 用途地域決定・地区計画決定について、処分性を否定する従前の最高裁判例昭和57・4・22、最高裁平成6・4・22、最高裁平成7・3・23が、行政事件訴訟法改正後、今後どのように判断されるのかについては、裁判例の集積が待たれる。 小田急鉄道高架訴訟の最高裁平成18・11・2は、都市計画法に基づく都市施設計画決定について処分性を肯定しているので、上記の最高裁判例も黙示的に変更され...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働組合活動

労働組合活動 正当な労働組合活動に対しては、 ・懲戒解雇、懲戒処分、賃金カット、賞与や人事考課・査定上の不利益査定などの不利益処分、 ・民事上の損害賠償請求、 ・刑事罰 などに問えないと解されている。   しかし、違法争議行為については、上記の各処分・請求などはできると解されている。 判例では、以下のような行為が違法争議行為と解されている。 ・就労時間中の労働...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

企業内での政治的活動

○企業内での政治的活動 一般私企業が、企業秩序維持の見地から、就業規則により職場内における政治活動を禁止することは合理的であり、許される。 もっとも、実質的に職場の秩序を乱すおそれがない特段の事情がある場合、例外として、許される。 最高裁昭和52・12・13判決・目黒電報電話局事件は、以下のとおり判示している。 元来、職場は業務遂行の場であって、政治活動その他従業員の私的活動の場...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

インターネット、電子メールの私的利用

インターネット、電子メールの私的利用   インターネットや電子メールの私的利用について、 ①勤務時間中は職務に専念すべき義務 ②会社の設備は所定の労働目的に利用し、私的利用は許されない(使用者の施設管理権、企業秩序義務違反) という観点から、問題となる。   出会い系サイトに勤務先のパソコンで登録し、約5年間で約800通づつ(合計約1600通)の各送受信を勤務時間中に行った...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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