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閲覧数順 2017年08月19日更新

「損金算入」を含む検索結果一覧

97件が該当しました

利用者からのQ&A相談

役員報酬や理事報酬について

株式会社や一般社団法人を設立した場合の、役員報酬や理事報酬について教えてください。株式会社の場合、設立直後で利益が出ていなくても、あらかじめ定めた役員報酬を支払うことになると思うのですが、一般社団法人の理事の場合、そのようなルールはあるのでしょうか。自分で調べていましたら、理事が複数いる場合は合計でいくらまで、と上限を決めるだけでよく、月いくらといった決め方はしなくていいようですが、支払うタイミン...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

法人化や節税のアドバイスを求めています。

最近、本業サラリーマンで不動産投資を始めたばかりで、節税について専門家の方々にアドバイスを頂きたく質問させて頂きました。今年、不動産の短期売買により約500万の利益を得たのですが、所有期間が5年未満だったため短期譲渡39%が課されると思うのですが、可能な限り節税できないか考えています。そこで法人化することを考えましたが、年収が900万以上ないと法人化するメリットがないことを聞きました。私の場合、サ...

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

共同経営において、最適な利益配分の方法を教えてください

これから私と知人との2名で共同経営を予定しています。利益配分を50:50に折半したいのですが、どのような形を取るのが最適でしょうか?(これが良いのか悪いのか分かりませんが)現在の考えとしては、法人を立ち上げて知人と私で株式を50%づつ保有しようと思っています。そうした場合に、ポジションをどうするべきか分かりません。知人に代表になってもらおうと思っています。以下の4パターンを考えたときに、それぞれの...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

中古マンションの取得価額と減価償却費

築23年の中古マンションを購入する場合の取得費用には本体価格+登記費用(登録免許税+司法書士報酬)+不動産取得税を含めて計算するのでしょうか?また、減価償却費は鉄骨34年の定額法で計算する場合には旧定額法の通り、残存価額10%を残し34年で割った金額をのこり11年間行ってよいのでしょうか?30万以上の修繕の支出は経費にならず、資本的支出となってしまうのでしょうか?宜しくお願いいたします。

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

一括償却資産の償却超過額にかかる税効果について

一括償却資産の償却超過額の税効果(繰延税金資産)の長短区分について質問です。会計上、一括償却資産を全額経費処理した場合、税務上は3年で均等償却のため、2年分は損金算入されず将来減算一時差異となります。したがって、繰延税金資産が計上されると思いますが、このうち、1年分は翌期に損金算入されるため、1年分のみ流動区分、もう1年分は固定区分といったように、長短区分して計上する必要はあるでしょうか?

回答者
森 滋昭
公認会計士・税理士
森 滋昭

専門家が投稿したコラム

平成28年度税制改正大綱

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

生活障害保障型定期保険

(主契約は「生活障害保障型定期保険」、「生活障害定期保険」、特約は「生活障害保障型定期保険特約」など) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 生活障害保障型定期保険は、定期保険の一種です。歩行や衣服の着脱、食事、入浴、排泄などに介助が必要となったり、認知症と診断されるといった所定の生活障害状態になったとき、生前に一時金が、生前に一時金を受け取らず亡くなった場合は、死亡原因に...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

逓増定期保険

(主契約は「逓増定期保険」、特約は「逓増定期特約」) 保障ニーズ : 死亡|医療|介護|老後|その他 逓増定期保険は、定期保険の一種です。一定期間に亡くなったとき、一時金で死亡保険金が支払われる保険です。契約時から保険期間の満了まで保険料は一定ですが、死亡保険金の額は、満期に近づくにつれ多くなるしくみです。死亡保険金額が保険期間の経過に伴って5倍までの範囲で増加し、その保険期間満了の時に...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】

【接待飲食費に関するFAQが国税庁HPで公表されました】 接待飲食費に関連する法人税の取扱が平成26年4月1日以降改正されました 中小法人については、なお、中小法人については、接待飲食費の額の50%相当額 と、従前どおりの定額控除限度額(800万円)のいずれか有利な金額を損金算入 (経費扱い)することができます そこで、どのような支出が接待飲食費に該当するのかについて 周知するために問い合わせ...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

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