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閲覧数順 2017年08月16日更新

「損金」を含む検索結果一覧

306件が該当しました

利用者からのQ&A相談

家族経営のアフィリエイト合同会社の設立について

家族経営のアフィリエイト会社の設立について質問です。父親が代表社員となり合同会社によるアフィリエイト事業を考えています。私(息子)は社員とではありますが、兼業ができない関係上、出資だけして執行権のない社員という立ち位置をとります。父親は無報酬で、利益については会社に内部留保し、タイミングをみて、私に会社を引き継ぐことを想定しています。質問としては、仮に、利益が上がった場合でも、代表社員を無報酬にす...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

生命保険の上限等について

ご相談です。会社による掛金の半額損金計上と、退職時の退職金会社負担軽減を目的として、経営者が複数の保険会社の保険に入っています。もちろん目的は既述の通りですが、万一死亡した際の保険金も累計すると相当な額になる状態です。このたび、個人で3社の3つの保険(無解約払戻金型終身ガン治療保険、積立利率変動型終身保険、料率区分型収入保障保険)(受け取りは奥さん)に申し込みました(掛け金合計は約5万円/月)。査...

回答者
久保 逸郎
老後のお金の不安解消アドバイザー
久保 逸郎

創立費について

来月に会社設立予定です。会社準備の為、事前にいろいろとクレジットカードで購入した場合、領収書の宛名はどのようにすれば良いでしょうか?また、家族がクレジットカードで会社の電化製品など購入した場合、領収書はどうしたらよいでしょうか?よろしくお願い致します。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

法人向け保険について

社長の退職金対策として低解約型逓増定期保険への加入を考えています。現在51歳、75歳くらいまで働く予定でいます。退職金は報酬月額×在任年数×功績倍率で今のところ7800万位は認められているそうなので、それ以下の金額にしようと思っています。半額損金にできるものに加入しようかと思いましたが、損しないか不安です。これなら損しないという保険はありますか?

回答者
辻畑 憲男
ファイナンシャルプランナー
辻畑 憲男

親族のみの合同会社設立について

両親名義のアパート(1F自宅)の管理を、合同会社を設立し家族のみを役員とし運営したいと考えています。以前は父の個人所得としていたため、確定申告も個人で行っていましたが、その煩わしさと相続を考えて、法人化を検討中です。ローンもまだ2年半残っています。あまり多くの収益が出ないため、法人にした方が、法人税や社会保険を考えると損になるのではと思っていますが今後のことを考えて法人にする方向です。設立するとし...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

投資マンションにカモられたサラリーマンのその後

投資マンションを勧められるがまま買ってしまう  投資物件を扱う不動産会社はとくに“買わせてなんぼ”の世界だ。したがって、セールストークも実に巧みだから注意しないといけない。 買わせる流れとしては、まず勤務先に電話をかけてくる。トークの内容はワンルームマンションのセールスの王道である「節税できる」と「生命保険の代わりになる」「将来の年金になる」が中心。   そこで“脈あり”と思われてしまうと...

寺岡 孝
執筆者
寺岡 孝
住宅&保険・住宅ローン コンサルタント

使用者賠償責任保険と上乗せ労災保険の必要性

上乗せ労災保険と使用者賠償責任保険の必要性は? 「上乗せ労災保険」http://profile.ne.jp/w/c-116499/ 万一の事故に備えて、労災上乗せ保険に加入することも検討しましょう。 理由として、強制保険の政府労災だけでは不足が生じる可能性があります。 これは、従業員等(被用者)が死亡した場合にお支払いする保険で、 政府労災の不足を上乗せ労災保険でカバーする保険です。 ...

小島 雅彦
執筆者
小島 雅彦
保険アドバイザー

平成28年度税制改正大綱

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

生命保険にかかわる税金

生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

起業したとき

起業したときは、個人事業か法人設立なのか、事業資金の有無または借入金をするのかによって、保険の見直し方は異なります。いずれにしても、個人向けの保険商品と法人向けの保険商品は、特に商品の中身において違いがあるわけではありませんので、まずは、会社員時代に加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。 個人事業の場合は、死亡保障・医療保障ともに、会社員より増やす必要が...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

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