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閲覧数順 2017年08月17日更新

「損益通算」を含む検索結果一覧

386件が該当しました

利用者からのQ&A相談

国民健康保険料計算について

確定申告の対象収入期間は昨年1月~12月ですが、国民健康保険料計算での対象収入期間も同じですか。上場株式等に係る譲渡損失、社会保険料及び生命保険料の控除は有りますか。また他の控除があれば教えてください。

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

雑所得がある場合の譲渡損失と配当の損益通算の可否について

私は、複数の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で株式や投資信託の取引を行っており、昨年は口座間で通算すると譲渡損失が生じてしまいました。そこで、申告分離課税による確定申告を行い、譲渡損失と配当の損益通算をしたいと考えております。 一方、昨年は証券会社の貸株サービスを利用し、貸株金利と配当額相当金の収入がありました。ネットで調べた結果、私は無職であるため、これらについてその額にかかわらず雑所得として...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

個人事業主登録&屋号について

はじめまして。無知な質問で恥ずかしいのですが、教えてください。ハワイアンマッサージのホームサロンをオープンしたいと思っており、個人事業主登録をしようか検討中です。すでに、知人や知人の紹介などでの細々とやっておりますが、練習という名目でやっている為、年間10万円弱の収入にしかなりません。利益が安定してから個人事業主登録をしたほうがよいでしょうか?それともすぐに登録をしたほうがよいでしょうか?登録をせ...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

親族間の賃貸、家賃収入

有り難いサイトを見つけ、初めて質問させて頂きます。8年前、私名義で中古物件を購入し両親と住みはじめました。祖母と叔父が高齢になり引き取り同居しました。その後今の主人と知り合い結婚し子供が産まれ、さすがに手狭なので私達家族だけの新居を持つことになりました。銀行に相談し、祖母が高齢で引越出来ない事から今の家は私の両親、祖母、叔父がそのまま住んで新規住宅ローンを借りる事が出来ました。今の家の住宅ローン支...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

2軒を売却した金額で1軒を購入したい

こんにちは。素晴らしいサイトがあることを知り、早速お伺いさせていただきます。実父(甲といたします)が所有のマンションが2軒あります。1軒(A)は実際に甲が住んでおります。(住民票はこのAで登録しています)もう1軒(B)は、1年半前に叔母(乙といたします)から相続したマンションでセカンドハウスとして利用をしており、たまに利用する程度で使用しております。甲は、AとBを行き来する生活をしておりまして 年...

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

専門家が投稿したコラム

資産運用と税金

こんにちは。FPブレーンの見川です。 生活の中で、「身近なものなのに、よくわからないこと」の代表とも思える「税金」の話。 消費税などは目に見えやすいですが、所得税や住民税などは、給与から天引きされていることもあり、払ってはいるものの、いくら払っているのか、等を把握していないことが多いと思います。 資産運用においても、利益がでた場合は、税金(所得税・住民税)の支払い義務が発生します。 あくま...

見川 優香
執筆者
見川 優香
ファイナンシャルプランナー

平成28年確定申告 特定口座の5つの注意点

源泉徴収ありの特定口座は、確定申告するかどうかにあたり、いくつかの注意点をあります。   (1)  口座ごとに選択可 源泉徴収ありの特定口座の配当金等の金額を申告するかどうかは、口座ごとに選択することができます。      ただし、同じ口座内に配当金等と公社債等の利息の両方がある場合は、配当金等のみ、あるいは利息   のみを抜き出して申告することはできません。   (2)  譲渡...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

平成28年確定申告 公社債等の確定申告の注意点

債券にかかる利息、譲渡益、償還益は、平成28年より株式と同様に申告分離課税となっています。     (1)公社債等の譲渡 非課税の廃止   平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の譲渡が非課税ではなく、株式等と同様に申告分離課税となりました。   公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。   代表的なものは、MMFや...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

平成28年確定申告 主な改正10項目

(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

【401Kネタ】損益通算…?

そもそも401Kは運用益が非課税(正しくは繰り延べ?)なので、運用損に対する損益通算というのもありません。なので、早めの損切が大切なのでしょうか?でも、スィッチングを何度も行うのは疑問です。さあて、この矛盾をどのように解消しますか?

大泉 稔
執筆者
大泉 稔
研究員

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