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閲覧数順 2017年08月22日更新

「所有権移転登記」を含む検索結果一覧

207件が該当しました

利用者からのQ&A相談

土地購入後のトラブルについて

平成14年に不動産会社を介さずに、知人から土地(約65坪)を購入しました。ブロック塀がありましたが、現在売主(知人)が居住中の土地の一角を購入した為、ブロック塀はそのままでの売買となりました。この時は、後ほど撤去してもらえるものと思っていました。売買契約書には特にブロック塀に関する記載はありません。「この契約地域内の樹木、庭石その他(     )はそのまま保存し所有権移転登記完了と同時に乙(私)の...

回答者
藤森 哲也
不動産コンサルタント
藤森 哲也

引き渡し、決済日について

中古住宅の売却が決まった売主です。説明によると空き家にした状態で後日決済・引き渡しとのことでした(厳守)今回海外への転勤による売却のため、引っ越しをしたら戻って来れません。ですので引っ越し前に決済をしたいのですが可能ですか?決済・引き渡し=所有権が買主に移った物件に数日とはいえ住むことになりそこは申し訳ないのですが、決済だけのために帰国するのは無理なので。もちろん退去日まで火災保険、固定資産税はこちら持ちです。

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

不動産引き渡し期日延長について

どうぞよろしくお願いいたします。昨年夏ごろからマイホームを売りに出したところ(仲介業者が入っています)3か月ほどで購入意思をもたれた中年のご夫婦が内覧しに来ました。価格はローンの残債のことを考え値下げには応じられないため売買した金額で残債がちょうどなくなる金額に設定しました。2、3日後購入したいと言ってこられ(今年の)年度末の3月末日の引き渡しでとのこと。子どもの学校のこともあったので願ってもない...

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

新築戸建 引渡し後の解約について 引越前

先月、新築戸建を購入しました。引渡し完了しています。子供の小学校の関係で、引越して住み初めるのは来年3月の予定です。まだ住むまで先なのですが、、。営業マンの、迷ってるうちに他に取られてしまう。みたいな事を言われ焦る気持ちで購入してしまいました。ネックになっているのが小学校が遠い事、前に工場がある事、引渡し時に壁紙が剥がれてる箇所が5箇所くらいあったり、柱にヒビが入ってた事。駅から徒歩12分と記載さ...

回答者
辻畑 憲男
ファイナンシャルプランナー
辻畑 憲男

相続登記と相続税について

お世話になります。 相続案件が3件あります。 下記状況で一件は相続税が発生し相続人2人は全て同一人物です。1・10年前に発生した相続 被相続人・父  相続人・子供2人 A不動産1600万  B不動産400万  預貯金500万 A・Bの不動産に各相続人が居住  不動産は路線価ですが、時価では不動産Aは300万ほど高くなり、  不動産Bは場所的に売れる可能性は少ないです。 2・5年前に発生した相続  ...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

ハウスメーカーも騙される!地面師詐欺とはどんなもの??

■地面師詐欺の実態は?? 大手ハウスメーカーである積水ハウスが、東京の五反田駅近くの土地購入のために63億円も支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受け取ることができないという話がマスコミで報道された。 いわゆる地面師という詐欺にあったようだが、その実態はどんなものなのか? 詳しくはこちらから   ■著書の紹介   著書「不動産投資は出口戦略が9割」 購入はこちらから   ...

寺岡 孝
執筆者
寺岡 孝
住宅&保険・住宅ローン コンサルタント

相続手続が楽になる!?「法定相続情報証明制度」

平成28年1年間の死亡者数は、およそ129.6万人。(厚生労働省の人口動態統計の年間推計より)100人に1人が亡くなられています。亡くなられた方には何らかの財産があり、財産を誰が相続するかが問題になります。 預貯金の相続を例にとると、今までは、お亡くなりになられた方(以下:被相続人)の預金を引き出す際は、除籍謄本などの書類を、金融機関ごとに準備する必要がありました。住所と本籍地とが違う方の場合...

上津原 章
執筆者
上津原 章
ファイナンシャルプランナー

平成27年税制改正メルマガ①

平成26年12月30日に発表された、平成27年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が 行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください(例 年3月の国会承認で決定) 今回は、住宅や不動産に係る税制改正を中心に解...

渡邊 浩滋
執筆者
渡邊 浩滋
税理士

相続登記の相談室ウェブサイトのご案内

高島司法書士事務所では、相続登記(相続による不動産の名義変更)についての情報提供を中心としたウェブサイト「相続登記の相談室」を開設しています。 不動産を所有している方が亡くなられた場合、早めに名義変更登記をしておくべきです。この手続きは不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常ですが、どこの司法書士事務所に頼んだらよいのかわからない方も多いと思われます。 そこで、インターネット...

高島 一寛
執筆者
高島 一寛
司法書士

Blog201405-1

Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答(プリーディング)だけで棄却するための要件(連邦最高裁)  プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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