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閲覧数順 2017年08月20日更新

「所得割」を含む検索結果一覧

111件が該当しました

利用者からのQ&A相談

国民健康保険料計算について

確定申告の対象収入期間は昨年1月~12月ですが、国民健康保険料計算での対象収入期間も同じですか。上場株式等に係る譲渡損失、社会保険料及び生命保険料の控除は有りますか。また他の控除があれば教えてください。

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

非課税世帯について

現在、5人家族です。夫55歳障害年金受給、私、長男27歳障害年金受給、次男19歳、長女12歳。私は夫、息子が障害者のため、仕事ができません。夫と、息子の障害年金で生活していますので、現在、非課税世帯です。この春から次男が社会保険が付いている会社に就職します。その場合、息子の収入によっては非課税世帯ではなくなりますか?障害者のサービスを利用しているため、非課税世帯と違う場合は、色々とかかるお金が変わってきますので、教えていただければと思います。よろしくお願いします。

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

確定申告(年金、健康保険)・控除について質問です。

平成26年3月20日付で、6年正社員で働いていた会社を退職しました。 平成26年5月に結婚し、雇用保険の失業基本手当を受け、12月より夫の扶養になりました。 国民健康保険料と国民年金は、3~11月分まで自分で支払い、12月分から夫の会社の方で支払ってもらっています。 「平成26年分 国民健康保険税納付証明書(確定申告・住民税申告用)」と、 「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」というハガキが届...

回答者
山宮 達也
ファイナンシャルプランナー
山宮 達也

パートの掛け持ちで扶養から外れる場合

現在週二回で月6万ほど働いています。今回掛け持ちで別に週三回の仕事に出ることにしました。こちらは10万前後になる予定です。掛け持ちのため、国民年金と健康保険に入らなければならないと思います。夫の会社からは家族手当として15000円が支給されていました。年間で収入は190万円ほどになると計算していますが、自分で国保、健保を支払うのは損という話を聞いて悩んでいます。様々な事情で掛け持ちという形しか取れない状態ですが今までの倍以上働いて世帯年収として損になってしまうならば考え直したいと思っています。

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

雇用保険、国民健康保険について

29才女性です。正社員で6年勤めた会社を、3月20日に退職しました。基本給は月20万円でした。結婚の為、中部地区から今月群馬県太田市に引越してきました。夫は正社員で会社勤めです。失業保険(雇用保険)をもらいつつ、ハローワークが許可する時間内でバイトをしたいと思っています。まだハローワークには一度も行っていません。雇用保険給付終了後(待機期間3ヶ月+給付90日後)、夫の扶養で健康保険に入り、年100...

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

専門家が投稿したコラム

ふるさと納税って何ですか?

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対してでも行うことができます。 「納税」となっていますが、実際には、地方自治体への「寄付」です。 自治体に寄付をすると、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されます。 しかし、このふるさと納税では、2,000円の自己...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

平成28年度税制改正大綱

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

ふるさと納税の人気が続く

テレビや雑誌などのメディアで、「税金の控除を受けながら特産品がもらえる!」と人気の「ふるさと納税」 総務省によると、平成21年度時点では寄付数3万3千人、寄付金額72億円でしたが、平成25年度には、寄付数10万6千人、寄付金額130億円へ増加。寄付数は3.2倍、納税金額は1.8倍と拡大しています。 今年の税制改正で、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引上げを行うとともに、...

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

今年も国民健康保険料の上限が上がります(27年度税制改正)

 国民健康保険料=国民健康保険税です。国民健康保険料の上限金額や、均等割や世帯割の軽減判定所得の計算方法等は、地方税及び地方税法施行令によって定められています。よって、それらは税制改正にて変更されます。  昨年末の12月30日発表の与党税制改正大綱を受けて、1月14日に「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定され、1月26日から始まった通常国会にて税制改正法案として上程されます。その内容をみると...

杉浦 恵祐
執筆者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

株式の配当や投信の分配金、申告したほうが有利?申告しない方が有利?

 平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます)の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315%+住民税5%=20.315% と2倍に上がりました。  上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の3つの方法から選択できます。 ・確定申告しない(源泉徴収のみで課税終了) ・確定申告して総合課税を選択(累進税率...

杉浦 恵祐
執筆者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー

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