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閲覧数順 2017年09月20日更新

「所定労働時間」を含む検索結果一覧

125件が該当しました

利用者からのQ&A相談

会社設立について

現在、父が個人事業、母がパート、私がサラリーマンをしていますが父親の体調も悪く個人事業ではなく法人化することで事業を存続させようと考えています。私が勤める会社での規約では副業については容認されていますが保険について副業として私が事業に行った際にどうなるのか?また、合同会社、株式会社、及び個人事業として存続させた場合のメリットについて、合同会社とした場合取締役や社長といった報酬の概念があるのか?教えていただけますでしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

年次有給休暇について

年次有給休暇について教えて頂きたいのですが。入社すぐに会社から3日は有休つきます。年明けに15日もらえます。と聞いていたのですが、退社手続きをしている中、有休とついている日数は、欠勤と変わらない扱いだと知りました。問い合わせをした所、会社の善意でそういう名目になってると知りました。労働基準では6ヵ月働いてた10日となってるので、問題はないと言われたのですが。そういった話も入社時、聞いていませんでし...

回答者
矢崎 雅之
ファイナンシャルプランナー
矢崎 雅之

休業手当の支払について

会社で労務を担当しています。会社都合で休業させた場合の6割補償の考え方について教えていただきたいと思います。当社の労働時間は7時間30分です。仮に6時間の労働後、社員に早退してもらった場合、一日のうち8割の労働をしてもらったことになりますが、この場合は休業補償しなくても良いのでしょうか? それとも1時間30分の6割を補償しなければならないのでしょうか?また、正社員、パート社員と雇用形態の違いにより...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

アルバイトの健康保険年金の加入について

友達の会社が、アルバイトに社会保険の加入を逃れるために、しようとしていることの違法性について教えてください。健康保険の加入条件に正社員の週の勤務の3/4未満であれば非加入とのことなので、社員が週5日40時間の勤務で有る。、アルバイトが3/4未満でにするために 3日を自分の会社で支払い、あと2日を別会社を作りそこから支払いをすること計画中です。勤務先は、同じ会社です。 こういうような事が良いのでしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

社保、厚生年金について

派遣社員です。週5日1日8時間勤務でしたが、習い事を始めたため週3日の契約で勤務を続ける事になりました。いままで通り社会保険に加入できるものと思っていましたが、派遣会社から国保に切り替えるよう催促されました。週20時間以上になりますし、収入も月9万円は超えるはずですが、加入資格はないのでしょうか。4分の3ルールというのも曖昧な気がしています。今までの経験上、国保よりも社保のほうが負担額が少ないと思...

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

専門家が投稿したコラム

フランジャ 2015年1月号

フランジャ2015年1月号 『パートタイム労働法』が変わります [ [http://www.franja.co.jp/backnumber/10642] ]   弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「『パートタイム労働法』が変わります」 が掲載されています。    「パート」、「アルバイト」、「契約社員」、「嘱託」、「臨時社員」、「準社員」など呼び方は...

金井 高志
執筆者
金井 高志
弁護士

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成12年7月17日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報47巻10号3044頁、最高裁判所裁判集民事198号461頁、判例タイムズ1041号145頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労災保険法の休業補償の給付制限

労災保険法の休業補償の給付制限 最高裁判決昭和58年10月13日、労働災害補償不支給処分取消請求事件 民集37巻8号1108頁 、判例タイムズ513号139頁 【判示事項】 休日、出勤停止の懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権が発生しない日と労働者災害補償保険法14条1項所定の休業補償給付の支給の可否(積極) 【判決要旨】 労働者災害補償保険法14条1項...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

有期雇用契約の留意点(最高裁平成2・6・5神戸弘陵学園事件)

神戸弘陵学園事件 最高裁平成2・6・5民集第44巻4号668頁(原判決破棄、差し戻し)。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働契約締結に際しての労働条件の明示

・労働契約締結に際しての労働条件の明示   使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない(労働基準法15条、労働基準法施行規則5条)。   (労働条件の明示) 労働基準法第十五条  使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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