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閲覧数順 2017年08月23日更新

「審査請求」を含む検索結果一覧

146件が該当しました

利用者からのQ&A相談

フリーター医師です。

今年からフリーター医師になりました。節税のために相談なんですが、家族が個人で不動産業を営んでおります。有限会社か法人化にしてその代表をわたしにすることで節税できるでしょうか?その場合はわたしも宅建免許が必要でしょうか?返答よろしくお願い申し上げます。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

失業保険受給後の傷病手当金受給は可能でしょうか?

退職前にうつ病により、ひと月半を有給取得でそのまま退職しました。その後、職安に行き、働くのは難しいと失業手当をもらえないと聞き、バイト程度ならと軽い気持ちで主治医に「就労可能」という診断書を作成してもらいました。結局、バイトレベルの就労も不可能なまま、時間だけが過ぎてしまい、気づいたときには、失業手当も打ち切られる時期になっていました。生活費の確保のために、調査したところ、退職後に健康保険の傷病手...

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

傷病手当の給付についてご相談させてください

私は、一昨年鬱病による傷病休暇から復職しました。しかし、1年7ヶ月後に同一傷病で昨年4月から11月まで休職をしました。休職の原因は、過度の残業によるものです。休職してから2ヶ月は医者の元へ通いましたが、体調が思わしくなく9月まで医者の元へ通えなくなってしまいました。その間は別の医者にかかることは無く、体も思うように動かないため家にいました。9月10月11月については医者の元へ通いましたが、薬が合わ...

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

外資系企業の移転価格税制について

当社は外資系企業で、移転価格税制について諸本で調べましても支店が外国にあるケースの事例(特に中国)ばかりでしたので、質問させていただきます。1.「独立企業間価格の算定方法等の確認に関する申出」は、本社が本社所在国にて提出すべきもので日本支社は関係ないのでしょうか。又、当申出書は任意のものであり、お役所から何か言われるまで、当社自ら申出なくてもよいものでしょうか。2.「独立企業間価格の算定方法等の確...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

障害年金不服申し立てについて

主人(27歳)が2年前の2月に脳出血で倒れました。幸いいのちは助かりましたが、右マヒ(握股関節・右足首・障害者てちょう3級)と高次脳機能障害(記憶障害・集中力欠如・状況判断力低下・気持ちの起伏・注意障害など)が残りました。昨年9月に障害年金の申請をし、1月末に決定証書が送られてきました。区分が3級でした。正直なところ、主人の今の状態をみると素人目ですが、2級はおりるのではないかと思っていたのでショ...

回答者
清水 正彦
社会保険労務士
清水 正彦

専門家が投稿したコラム

インド特許法の基礎(第19回)~外国出願許可と秘密保持命令(1)~

インド特許法の基礎(第19回) ~外国出願許可と秘密保持命令(1)~ 2015年1月9日 執筆者 河野特許事務所  弁理士 安田 恵   (3)外国へ特許出願を行う方法 (a)一般的方法  インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の3つの方法が考えられる。 (方法1)インドに特許出願し,6週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法(図1)  まずインドにおいて最初に通常...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第6回)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第6回) 均等侵害の第1要件により均等侵害ではないと判断された判例~ 平成23年(ワ)第29178号   株式会社コナミデジタルエンタテイメント vs 株式会社gloops   2014年10月21日 執筆者 河野特許事務所   弁理士 田中 伸次     1.概要  本件は、発明の名称を「ネットワークゲーム用サーバ装置、ネットワークゲ...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

PCT国際出願のすすめ~使い勝手の良さを見直し~

PCT国際出願のすすめ ~使い勝手の良さを見直し~ 2014.10.10 大竹 康友  我が国における特許出願のうち特許協力条約に基づくPCT国際出願の件数は、2012年に全出願の22.5%に相当する4万3千件まで伸びており、今後もPCT国際出願が利用されるケースが増大すると見込まれます。以下、PCT国際出願のメリットについて最近のトピックスを交えて説明します。 1. PCT国際出願の...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第5回)

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介(第5回) 包袋禁反言により、被告システムは技術範囲に属しないと判断された判例~ 平成25年(行ワ)第1723号   原告:有限会社ビズファ 被告: 株式会社ドリーム・アーツ   2014年8月8日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 田中 伸次   1.概要  本件は、発明の名称を「データベースシステム」とする特許権(登録第4738704号...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

インド特許法の基礎(第13回)(2)~アクセプタンス期間制度~

インド特許法の基礎(第13回)(2) ~アクセプタンス期間制度~   2014年7月4日 河野特許事務所  弁理士 安田 恵 (3)裁判所の判断  裁判所は以下の通り判示した。  第21条の規定はインド特許法の第12条の文脈で解釈されるべきである。第12条には「(1)第11B 条(1)又は(3)に基づいて所定の方法により特許出願について審査請求が行われたときは,願書並びに明細書...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

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