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閲覧数順 2017年08月16日更新

「外国為替及び外国貿易法」を含む検索結果一覧

3件が該当しました

利用者からのQ&A相談

資本金送金に対する外為法上の報告義務について

日本法人が海外に新しく合弁会社(持株比率50%)を設立する場合の資本金送金に対する外為法上の報告義務について教えて下さい。仮に資本金として2億円送金する場合は、外為法上の報告が必要でしょうか?その場合「資本取引」か「対外直接投資」のどちらでしょうか?日銀HPの「外為法Q&A」を読んでも、判断がつきませんでした。ご存知の方がおられましたらご教示いただけると幸いです。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

スポットFX取引為替差損益の認識、計算、確定申告

海外のブローカーを通じて、スポットのFX取引を行っています。これは、言わば単なる「両替」なので、取引報告書には、単に「どの通貨をいくらで売り、どの通貨がいくら増えたか(買ったか)」とその取引為替レート、取引日時しか記載されず実現損益は載っていません。持っていた米ドルを売りポンドを買い、そのポンドを売り豪ドルを買いました。この場合、買ったポンドを売ったわけですから、何がしかの実現為替差損益が出ている...

回答者
杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
杉浦 恵祐

専門家が投稿したコラム

民主党小沢代表公設第一秘書逮捕、西松不正献金疑惑で

3日18時31分asahi.com記事はこう報じた。 国内で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」(東京) の政治献金に絡み、東京地検特捜部は3日、小沢一郎民主党代表の 資金管理団体「陸山会」の会計責任者で、小沢代表の公設第1秘書を務める 大久保隆規容疑者(47)、西松建設前社長の国沢幹雄容疑者(70) =外国為替及び外国貿易法違反の罪で起訴=ら計3人を...

平 仁
執筆者
平 仁
税理士

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