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閲覧数順 2017年08月23日更新

「地役権」を含む検索結果一覧

20件が該当しました

利用者からのQ&A相談

位置指定道路の許可、寄付、使用

JR沿線の駅から徒歩3分ほどのところに3年前から住んでいます。最近、隣地を更地購入しました。立地を生かしてその更地商売を検討しておりましたところ、噂を聞きつけた逆側隣の住人が怒鳴り込んできました。道路は位置指定道路にだけ面している状態です。位置指定道路の持ち主はこの一帯の住宅を開発建築した会社の代表となっていますが会社自体は倒産して代表は遠方に逃げたという風に聞きました。ただ、10年ほど前にこの一...

回答者
藤元 博文
建築家
藤元 博文

土地の通行権トラブルについて

広島県在住の31才男性、会社員です。専門家の皆様方のアドバイスを宜しくお願い致します。結婚を機に一戸建てを新築することになり、親族から紹介して頂いた不動産会社に土地を探して頂きました。ご提案頂いた土地は「50坪・700万円」という好条件の宅地で、立地も環境も良いため妻も私も非常に気に入りました。しかし昨日、売主と不動産会社の担当者と私の3名立ち会いの下で重要事項確認説明書の確認をした際に問題が発生...

回答者
小林 裕美子
建築家
小林 裕美子

電柱の有無による物件の評価について

現在駐車スペース付きの一戸建てを所有しております。駐車スペースは角地にあるのですが、このスペースの右前に電柱があり正面からの車の出入りができず、右の道路から出入りする形となっております。この電柱の有無によって売買時の物件の評価は変わりますでしょうか。尚、右の道はそのまま行っても下方向に行っても行き止まりで、左の道から出入りする形になります。ご教授のほど、よろしくお願いいたします。─────────...

回答者
森田 芳則
不動産コンサルタント
森田 芳則

住宅リフォーム・ローン借り換え

はじめまして。質問したい内容が、きちんと説明できるのか不安ですが、続けさせていただきます。2年前に築25年の中古住宅(22坪)を購入(この時、何の知識もなく不動産業者にもそのことを告白し、ペットを飼ったので急いでいるとも話しました。)し、プチリフォームをして、ローン2本立て住宅ローン3.575%1050万円、リフォームローン3.755%350万円、を組みました。その時に勤務していた会社の実態が薄い...

回答者
新谷 義雄
行政書士
新谷 義雄

親の土地への新築での土地の所有について

こんにちは。現在、マイホーム計画の最終段階に入ってる者です。主人の実家の下に住宅を建築することになりました。(既存の建物は取り壊し済み)ローン申請の申し込みの際に、迷う項目がありハウスメーカーの方にも伺ったりインターネットで調べたりしたのですが、ハウスメーカーの方があまりハッキリとおっしゃられない方なので、結局どちらがよいのか分からず相談させていただきました。主人の父親名義である土地に主人名義の家...

回答者
辻 唯寿
建築家
辻 唯寿

専門家が投稿したコラム

「国有財産法」

「国有財産法」 (国有財産の範囲) 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう(国有財産法2条1項)。 一  不動産 二  船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三  前二号に掲げる不動産・動産の従物 四  地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五  特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」

碓井光明「難解条文例 相続税法20条1項、法人税法22条1項2項」 法学教室145号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法20条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法11条の2や、法人税法20条1項2項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法20条...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

心理的瑕疵・環境的瑕疵について 不動産クリニック 個人向け不動産コンサタント@大田区

心理的瑕疵・環境的瑕疵について 不動産クリニック 不動産取引において問題になる『瑕疵(かし)』 瑕疵(かし)とは売買契約当時に気付かなかったキズや欠陥のことです。 その瑕疵は大別すると 物理的瑕疵 法律的瑕疵 心理的瑕疵 環境的瑕疵 に分類されます。 具体例をあげると 物理的瑕疵・・・生活上、重大な建物の欠陥。住宅ですと雨漏り・シロアリなど。土地ですと地中埋設物・土壌汚染などがありま...

鈴木 豪一郎
執筆者
鈴木 豪一郎
宅地建物取引主任者

住宅の売買、請負についての参考法律

住宅の売買、請負について   参考条文 民法  第九節 請負 (請負) 第六百三十二条  請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 (報酬の支払時期) 第六百三十三条  報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

相続対策②相続財産の把握(不動産限定)

「財産の正確な把握」について、コラムを作成します。 相続財産とくに不動産の特定は、生前に是非行ってほしいことです。 では、不動産の特定方法として、ご自身でできる方法をご説明します。 ・直近の納税通知書の確認(毎年1月1日現在の情報)  こちらは課税財産(地番、数量、評価額など)が記載されています。ただし、非課税になっている財産(例として公衆用道路、墓地など)は記載されていないケースもありま...

田中 恵利子
執筆者
田中 恵利子
不動産鑑定士

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