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閲覧数順 2017年08月18日更新

「国税通則法」を含む検索結果一覧

63件が該当しました

利用者からのQ&A相談

不動産の事業的規模について

5棟10室以上の不動産投資をする場合、開業届をすることは義務なのでしょうか?就業規則に事業主になってはいけないという文言があるので開業届しないつもりなのですがどうでしょうか?

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

更正の請求について

更正の請求についての質問です。今年2月に確定申告をしましたが、今になって家族の一人を扶養控除に入れていないことに気づきました。1人分の扶養控除をつけると、所得税ももっと還付になるし、今年の市県民税ももっと安くなります。しかしこのような場合、更正の請求をしても税務署で認めてもらえないことがあると知り合いから聞きました。実際、このような場合が認められるのか?また、更正の請求をした場合認められるケースと認められないケースの基準があるのでしょうか?(税務署ごとに判断基準が違うのでしょうか?)

回答者
中村 亨
公認会計士
中村 亨

確定申告期限後の確定申告について

昨年(2008年1月〜2008年12月)日経平均先物で損失を出したのですが、本年3月16日年の確定申告期限までに「3年間の損失の繰越控除」の申告ができませんでした。?本日以降に申告をすることはできますか??できるとすれば何時までですか??e-taxでの申告も可能ですか?これ以外にも、税金関係で相談したいことがあるのですが、ひとまず上記の件だけご教示頂けるとたすかります。

回答者
佐々木 保幸
税理士
佐々木 保幸

前期の決算の修正について

いつもお世話になります。1月決算の法人を経営しております。今期の決算にあたり、前期との比較をしていたところなんと前期の8月分の売上げの一部を2重に記帳(入力)していました。修正申告をしなくてはいけないと思いますし、税法上もいけないと思っていますが、できればこのままにしておきたいのですがどうでしょうか。金額は80万円くらいです。前期は利益がででおり、決算にあたり前払い費用等で節税していますので、その売上げが減ると赤字になってしまいます。むしの良い質問でごめんなさい。よろしくお願いします。

回答者
平 仁
税理士
平 仁

専門家が投稿したコラム

税務調査であわてないために 知っておきたい調査の流れ(1)

税務調査が来る! そのとき税理士は?  税務調査が来る。税理士ならば「ここが腕の見せどころ!」と思う場面ですが(繁忙期には「えっ!来るの~!?」と思う税理士もいるかもしれませんが…)、納税者の方にとっては、税務調査は不安のタネでしかありません。  税務調査って一体何をするの? と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。そこで今回は税務調査の流れについて、私の経験もふまえて紹介したいと思います。...

高原 誠
執筆者
高原 誠
税理士

マイナンバー制度に付いて改めて考える ⑤

  以下、マイナンバー制度に付いての転載記事です。 ☆_(_☆_)_☆     マイナンバーと天下り官僚他、いろいろまとめ 夢のタネさんのサイトより http://ameblo.jp/135215/entry-12082936476.html <転載開始> マイナンバー「1兆円利権」山分け 制度設計7社と天下り官僚 http://www.nikkan-gendai.com/arti...

大園 エリカ
執筆者
大園 エリカ
クラシックバレエ教師・振付家

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件

ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件  所得税更正処分等取消請求事件  平成17年1月25日  最高裁第3小法廷  判決  棄却、  民集 第59巻1号64頁 【判示事項】  米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法28条1項所定の給与所得に当たるとさ...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

Blog201404、租税法

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣

租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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