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閲覧数順 2017年08月19日更新

「国税庁長官」を含む検索結果一覧

18件が該当しました

利用者からのQ&A相談

海外から日本の飲食店にお酒を売りたい

輸出入経験がないのですが、海外在住という地理的条件を活かして、個人で日本国内では手に入りにくいワイン等のお酒を現地の醸造所から仕入れ、日本国内の飲食店向けに直接販売をしたいと考えています。この場合、海外から日本へお酒を輸出することになりますが、個人輸出者となる私にも酒類卸売業免許や、輸出入酒類卸売業免許が必要となるのでしょうか。アドバイスお願い致します。

回答者
山本 雅暁
経営コンサルタント
山本 雅暁

寄付金控除について

確定申告の時に、寄付金控除がありますが、この控除が適用される範囲をお聞きします。前回の申告時、収入が微妙な額でしたので、税金があわや追加で収めることになりそうでしたが、寄付金控除をして、ぎりぎり、少し還付されることになりました。このときは、銀行や郵便局から振り込んだ募金や、引き落としされた募金だけを対象にしました。しかしよく考えると、他に、小額の募金がちょこちょこあります。というのは、近くにある国...

回答者
大黒たかのり
税理士
大黒たかのり

専門家が投稿したコラム

タワマンは買うべきか??借りるべきか??

今年以降に建設・計画されている20階建て以上のマンションはいったいどの程度の戸数なのだろうか? 不動産経済研究所の資料によれば、首都圏で186棟、8万919戸もあり、中でも東京23区内は124棟、5万5519戸もある。   人口減少に向かうにもかかわらず増える住宅供給 この超高層マンション、いわゆるタワーマンションは中古になっても値崩れが少なく投機目的も兼ね備えたマンションであるがために、...

寺岡 孝
執筆者
寺岡 孝
住宅&保険・住宅ローン コンサルタント

行政手続法、その1

「行政手続法」 第2条  行政手続法において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一  法令 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)をいう。 二  処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。 五  行政機関 次に掲げる機関をいう。 イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

国税の争訟に対する不服申立前置主義

国税に対する不服申立前置主義 国税通則法75条3項 (国税に関する処分についての不服申立て) 第75条 国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一 税務署長がした処分(次項に規定する処分を除く。) その処分をした税務署長に対する異議申立て 二 国税局長がした処分 次に掲げる不服申立てのうちその処分...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

一人親方の所得計算の特例が廃止されていました

驚きました。 おかしいとは思うものの、長年続いてきたものが 平成21年に廃止されていました。 この通達を使い、1箇所に勤務する大工さんなどは 収支計算ではなく、サラリーマン同様給与所得控除 を使って収入から所得を計算していたのです。 今後は、極端な話、証明するものが何もなければ 経費は0ということもありえますので、注意してください。 参考までに全文を貼り付け...

林 高宏
執筆者
林 高宏
税理士

終身がん保険の保険料の取扱いの見直し

平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生じます。このため、支払保険料を単に支払の対象...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

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