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閲覧数順 2017年08月18日更新

「国外財産調書」を含む検索結果一覧

24件が該当しました

専門家が投稿したコラム

最高税率上がっています

今年の確定申告は特に大きな改正項目はありませんが、所得税の最高税率が上がっています。 従来は課税所得金額が1,800万円超で40%でしたが、今回から課税所得金額が4,000万円超の場合、45%になりました。 すでに給与では27年中に源泉徴収される金額が変更になっていました。 住民税と合わせると55%の税率なので、高額所得者には厳しい改正になっています。 確定申告ではありませんが、「財産債務調書...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい。

国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。   ■国外財産調書制度 既に2013年の税制改定により、「国外財産...

吉野 充巨
執筆者
吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー

国外財産調書でペナルティ

昨年から5000万円超の国外財産がある場合に、「国外財産調書」を提出することになっています。 提出しない、あるいは不実の記載などにはペナルティがあります。 今回、新聞で初めてこのペナルティが課せられた事例をみました。 海外の所得の申告漏れとの合わせ技のようです。 「国外財産調書」は相続財産を把握したいという思いが強かったと思いますが、今回のように海外所得の申告漏れをきっかけに、この制度が効いて...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

税制改正メルマガ③

 平成26年12月30日に発表された、平成27年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください(例年3月の国会承認で決定) 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...

渡邊 浩滋
執筆者
渡邊 浩滋
税理士

相続税の税務調査

国税庁より、「平成25年事務年度のける相続税の調査状況について」が公表されました。 それによりますと、全体の実地調査の件数は11,909件(前年比97.5%)、申告漏れ等の非違があった件数は9,809件(98.5%)、申告漏れ課税価格は3,087億円(同92.2%)と減少しています。 しかし、海外事案に限っては、753件(同104.4%)の実地調査が行われ、そのうち、海外資産に係る申告漏れ等の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

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