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閲覧数順 2017年08月23日更新

「国内源泉所得」を含む検索結果一覧

41件が該当しました

利用者からのQ&A相談

海外在住者が他国へ輸出ビジネスをする場合

フランス在住の会社員です。現地やEU諸国で見つけたおもしろい商品を他国(今のところ日本だけを視野に入れていますが可能であれば、いずれその他先進国も対象にしたいです)に輸出するビジネスを思案中です。当分野については全くの素人なので、単純発想ベースですが、1)ネット販売、2)日本で販売先を探して卸す、の2案を考えています。販売対象となる商品例は、調味料系、チョコレート、パスタ、等です。漠然と思案し続け...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外からの日本の会社経営は可能ですか?

現在、日本で合同会社を経営しています。社員はなく一人社長です。しばらく海外に移住しようと思っていて、その際には住民票も抜いて非居住者になろうと思っています。会社の経営は続けたいと思っていて、業務もネット完結できます。こういうことは可能でしょうか?この場合、会社からの給料の納税はどうなりますか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外在住中に個人ビジネスを始める際の税金について

自分のデザインしたジュエリーを販売する商売を始めたいのですが、現在は夫の海外駐在の帯同中です。本帰国後は、主婦の傍ら個人事業主開業届をし、当面は自宅とネットで販売を開始したいと考えております。海外のビザは就労ビザではありませんので、大っぴらに商売する事はできません。ですので、海外在住中は、仕入れ先の工場が販売した形にし、デザイン料、仲介料をお礼として受け取る予定です。商品代金の回収方法に2種類の案...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

海外ネット事業(非居住者の日本国内源泉所得納税)

こんにちは。現在ドイツ在住で、永住権を持っております。日本に向けたネットショップ(衣類系)を某ドイツ企業とパートナーシップを組んで運営する予定です。私が輸入代行をする、という形になると思いますが私はその会社の社員ではありません。そこで質問ですが、非居住者であっても日本国内源泉所得については納税義務があると聞きました。発送、在庫管理、全てドイツで行います。つまり恒久的施設は日本国内にはありません。で...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

WEBを用いた事業拡大を行う場合、開業届は新たに必要ですか?

現在、雑貨の小売事業を行っております。WEBでの事業拡大を考えているのですが、その際は別途に開業届を出す必要があるのでしょうか?また、そのWEBサイトでの収入についてですが、海外からの顧客も想定しているのですが、非居住者の場合だったとしても、サイトが国内の場合は源泉徴収を提出することになるのですか?(サイトが日本国内で作成されていることになるので、国内での収入ということになるのでしょうか?)アドバ...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

海外赴任の所得税  その2

(1)給与以外の所得がある場合 給与以外にも所得がある場合は詳細を確認しましょう。   例えば、海外赴任中に自宅を賃貸して得た家賃収入や日本国内にある自宅などの不動産の売却収入は、課税対象です(国内源泉所得)。 この場合、出国前に納税管理人を決めて届け出ておきましょう。   年の中途で海外勤務となった年分は、その年1月1日から出国する日までの間に生じた全ての所得と、出国した日の翌日から...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

税制改正メルマガ③

 平成26年12月30日に発表された、平成27年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください(例年3月の国会承認で決定) 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...

渡邊 浩滋
執筆者
渡邊 浩滋
税理士

海外移住と税金

日本の税金の高さから海外移住してしまう富裕層が増えております。   以前は一部の富裕層のみといった感じでしたが、最近ではごく普通の人までも海外移住してしまいます。   ただし、安易な移住は注意が必要です。   (1)節税メリット 例えば、香港やシンガポールの税制メリットが調教されがちですが、税法上の「居住者」と「非居住者」どちらに分類されるかで、天と地ほど税金が変わります。   ...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

マー君の税金

楽天の田中投手がヤンキースと7年161億円という ビックな契約をしました。 金額にも驚きますが、 職業柄どうしても税金も気になります。 田中選手のように海外で働いいている人は 原則日本では税金は払いません。 いわゆる非居住者扱いとなります。 非居住者になりますと、 国内源泉所得といい、一定の所得のみが納税の対象となります。 今後は、アメリカでの収入がほとんどでしょうから ア...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

所得税法のしくみ

所得税法   所得税法第2編は、居住者の納税義務を定める。 第1章が通則である。 第2章~第4章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第2章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第2章のうち、第1節が「課税標準」を定義し、第2節で各種所得の計算を行い、第3節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第4節で所得控除を...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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