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閲覧数順 2017年08月20日更新

「団体交渉」を含む検索結果一覧

35件が該当しました

利用者からのQ&A相談

人事異動について

当方、社会福祉法人の介護施設で事務をしています。事実上の経営者は法人の理事長であり、各事業所の管理者という順番です。今までは私の事業所(施設)は理事長の愛人(?)のような女性が管理者として運営していました。また、法人の中では一番新しい事業所であり、開設から4年間赤字決算です。最近に事業所単位では銀行からは債務超過状態であり、退去者(当方有料老人ホームです)の敷金も途中から返済できていないことを知り...

回答者
本田 和盛
経営コンサルタント
本田 和盛

退退職割増金の税制の取り扱いについて

5月29日に会社から「6月30日に希望退職を募る、応募した場合には、給料の9ヶ月分相当の一時金を支払う。」「ただし、現在、退職金制度がないため、今回は退職所得扱いとはしない」旨の通知がありました。ここで、以下3点の不明な点があり、投稿させていただきました。お教えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。なお、労使交渉が近々に控えているため、できれば早めにご回答いただければ幸いです。よろしくお...

回答者
本田 和盛
経営コンサルタント
本田 和盛

妊娠中の整理解雇

ただいま妊娠7か月に入ることろです。常用パートで1年半働いてきましたが、知らぬ間にパートは1年更新にされていて、2月に「3月末での雇い止め予告通知」を貰いました。理由は整理解雇とのことですが、事前に何の協議もなく「整理解雇の四要件」等も全く満たしていないようです。この会社でパートで出産休暇や育児休暇をとった人はおらず、「妊娠・出産による不当解雇」の可能性が強いのではないかと思うところです。雇用均等...

回答者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント
小笠原 隆夫

出張旅費について

私の勤務先では、旅費規程に基づき旅費が支給されるため、実費が弁済されないことがあります。だからといって、出張は職務命令のため拒むことも出来ません。拒めないにもかかわらず、旅費の実費を弁済しないのは違法ではないのでしょうか。

回答者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント
小笠原 隆夫

私道の所有権について

宅地造成を行った業者が道路分の所有権をもっていましたが、倒産をして、他業者に権利を譲ったみたいで、譲られた業者から、所有権を買い取ってくれと、連絡がありました。どの様に対処したらよろしんでしょうか?道路使用者は全部で10軒あります。

回答者
高橋 正典
不動産コンサルタント
高橋 正典

専門家が投稿したコラム

お坊さんも残業代請する時代 京

京都の東本願寺が、研修施設で門徒の世話をしていた男性僧侶2人に、時間外労働の割増賃金の一部を支払ってい・・・・というニュースがありました。 本山の研修施設で、全国から訪れる門徒の世話をする「補導」を務め、業務が多い日は、午前6時45分から午後11時頃まで勤務。労働基準法が定める労働時間の上限(1日8時間、週40時間)を超えた時間外労働は、多い月で計130時間に上る。 お坊さんの1人がユニオンに...

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

Blog201405、会社法

Blog201405、会社法 ・『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年9月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型M&A―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M&A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年  M&Aに関して、下級審...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる?」 1、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社(本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ブログ2013年11月-1、労働法

Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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