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閲覧数順 2017年08月16日更新

「労働相談」を含む検索結果一覧

73件が該当しました

利用者からのQ&A相談

業務委託 勤務日数削減

現在、某大手人材派遣会社より業務委託として数名の1チームでA社の業務を担当しております。チーム内、全員同じ派遣会社から来ており、その中に一名リーダーがおり、指揮を取っています。チーム全員がフルタイム契約をしており、時給で給与が支払われています。契約は3ヵ月毎の更新ですが、今回の更新で「予算が無い」という理由で、勤務日数を閑散期に月10日ほどに減らします、とのこと。その年収概算では、扶養を外れて社会...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

入社辞退

はじめまして。さっそく相談させて下さい。正社員として、内定をもらい入社日も決まっていました。しかし、前の会社との退職がうまくいかず、精神的にもう正社員として働けるか自分自身わからなくなり、入社日当日出社できませんでした。(精神科は受診していません。)会社より、連絡があり、私が出社しなかったことにより、また求人を出さなければならなくなったと、損害賠償のメールが届きました。今日中に会社に連絡すること、...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

退職の報告

9月の21日に、上司に退職の話をしました。辞める時期は12月31日でと。3ヶ月あるのですが、私の仕事は専門職の為、引き継ぎの人間が見つかって年明けから勤務にならないと無責任と言われました。ただ、一応認めると口頭で上司は言いました。それで代わりの人間は見つかったようですが、1月から勤務になるかは確認中です。その状況ですが、私は私で、転職先とは1月から採用の契約を交わしました。また、今の職場の就業規則...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

育児休暇中に解任のメール

現在第三子の育児休暇中です。私の勤めている会社は10名程度の小さな会社です。そこで総務にあたる全ての事を1人でしておりました。入社した時には2人子供がいた状態で、社長はこのお給料を払うから是非うちの会社へ来て欲しいと引き抜かれ、子供が2人いる事など全てを了解の上雇って頂きました。入社して2カ月程で妊娠がわかり、入社してからは殆どが妊婦となってしまい、入社当時にして欲しいと言われていた営業などの外回...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

退職させてもらえない

昨年末頃諸事情により同じ業務を担当していた数名が退職することになり私一人残ることになりましたが、今年の1月上旬に私自身も退職を考えている旨を上司に相談しました。しかしながら先に退職が決まっていた人員の補充もままならない状況であったこともあり辞めるに辞められませんでした。その後、状況に変化のないまま時間だけが過ぎましたが、このまま会社の都合に合わせてずるずると続けるわけにいかないと思い5月上旬に6月...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

専門家が投稿したコラム

職場の相談

労働相談で5年連続でいじめとか嫌がらせの相談が最多になったそうです。働くうえで、転職のきっかけになるのはいつも人間関係ですからそうだろうなと思います。なのに人間関係のいい職場から転職する人がけっこうおられます。給与とか将来性とか休みが…とかが理由になります。どこまで欲深くいくかが一番の悩みになるのかもしれません。     求人広告・採用に関することはプレスクリエイトへ!       ...

中井 雅祥
執筆者
中井 雅祥
求人とキャリアのコンサルタント

ブログ2013年11月-1、労働法

Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ビジネス法務2013年9月号、労働法

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

退職手続きに入る前にすべきことは?

A. 会社の社内規定とプロジェクトの引継期間
  (1)会社の社内規定では、退職届は何日前に提出する必要があるか。 
  (2)現在進行中のプロジェクトの引継期間は何日間が必要か。 B. 退社のためのステップ
  下記日程を予め想定しておくことが必要です。  ステップ1. 直属の上司への退職意志の伝達 
  ステップ2. 退職届の提出 
  ステップ3. 業務引継開始 
  ステッ...

西田 正晴
執筆者
西田 正晴
転職コンサルタント

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