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閲覧数順 2017年08月23日更新

「労働局」を含む検索結果一覧

153件が該当しました

利用者からのQ&A相談

福利厚生 借り上げ社宅制度について

働いている会社の福利厚生の一つである借り上げ社宅制度について、男女差別ではないか?男女雇用機会均等法に反しているのではないか疑問に思ったのでご回答宜しくお願い致します。当方:女性(26歳)地方商社勤め 住民票上の世帯主であり後述の理由から夫が無職のため1年前から彼を扶養に入れています夫:25歳 指定難病により透析治療を要するため現在無職 障害者手帳3級保有男性社員は借り上げ社宅制度を利用すれば、世...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

休職・傷病手当金受給中の起業について

現在うつ病で休職中(1年1カ月)、傷病手当を受給している24歳OLです。症状は少しずつ良くなってきているものの、復職は難しく、近々退職を予定しております。そこでこれからの働き方を考慮した結果、個人事業主で起業・開業したいと考えております。つきまして、いくつか質問がございます。[1] 傷病手当を受給しながら、起業活動(準備ではなく、実際に活動を行いお金を頂戴する)を行っても大丈夫でしょうか。[2] ...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

退職時の有給休暇取得について

今勤めている会社を退職する際に有給休暇を使い切りたいと考えており、その事を上長に相談したところ、退職者に有給を使わせる事は出来ないと言われました。会社の社内規定に書いてあるからという事と前例が無いと。そこで、労働局に相談したところ、それは会社の法律違反なので、使えますよと言ってもらえたので、また上長に相談したら、もし権利として行使した場合、規定違反で人事部付けとなり給与が減給される可能性もあるし、...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

転職エージェントを通して入社。退社したい。

転職エージェントを利用し、現在の会社に入社。現在使用期間中ですが、退社したいと考えております。入社の際、会社から、エージェントに紹介料の支払いがあったと思うと、どのように退社意思を切り出すべきか悩んでおります。(はっきり意思を伝える他ないのは承知ですが。。。)トラブルの可能性など何かアドバイスがあればいただきたいです。

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

有給消化 派遣社員

10月から就業している派遣先の、契約が4月で契約満了になる可能性があります。(トータル7か月勤務)4月に有給休暇が、10日間発生しますが、派遣会社に相談したところ、「4月の1か月の間に10日間、使用するのは、避けていただきたい。」と言われました。「本当は、3月で契約満了のところ、1か月だけでも延長していただいたので、有給を使うのは、遠慮してほしい」と言われました。そして、「5月に、無理やり、10日...

回答者
西田 正晴
転職コンサルタント
西田 正晴

専門家が投稿したコラム

人材ビジネス業界ニュース(SAPマンスリー)

みなさま、こんにちは。 梅雨の季節となりましたがいかがお過ごしでしょうか? さて、最近の人材ビジネス業界の報道記事等はこちらからご覧ください。↓ http://www.sap-c.co.jp/documents/SAPML201606.pdf 大きなTOPICとしましては厚労省より改正派遣法Q&Aの第3集が 公表されました。 http://xtwu5z7s.blog.fc2.com/b...

石野 琢也
執筆者
石野 琢也
経営コンサルタント

パワハラが起こりやすい職場の共通点

 昨年のことですが、あるプロ野球チームのベテラン選手が、選手登録を抹消された理由を自身のフェイスブックに書いたことが話題になっていました。  「降格の仕方がパワハラ的だ」という監督批判と、その逆に「愚痴をネットで言うのは良くない」という選手批判の両方があったようです。    「パワハラ」というのは、事実関係がどうあれ、受けた人がそうだとと感じてしまえば、それは「パワハラ」になってしまいますが...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

セミナーのご案内~中国における知的財産戦略のポイント~

◆セミナーのご案内◆ 中国における知的財産戦略のポイント ~中小企業の特許・商標担当者が知っておきたい中国での権利化ノウハウ~    既に中国に進出されている中小企業はもちろんのこと、今後中国進出を検討されている中小企業にとって、中国で十分な知的財産権対策を取っておくことは極めて重要といえます。中国での知的財産権対策が十分でなかったために、大量の模造品が発生、自社商標が先取りされる、特許・...

河野 英仁
執筆者
河野 英仁
弁理士

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年法律第34号) 最終改正:平成22年3月31日法律第15号  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第3条―第6条)  第3章 未払賃金の立替払事業(第7条―第9条)  第4章 雑則(第10条―第16条)  第5章 罰則(第17条―第20条)...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働者の未払賃金の立替払事業

   第3章 未払賃金の立替払事業 (未払賃金の立替払) 第7条  政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第8条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。)の事業主(厚生労働省令で定める期間以上の期間(事業活動に係る期間は1年。施行規則第7条。)にわたって当該...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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