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閲覧数順 2017年08月21日更新

「労働基準監督署」を含む検索結果一覧

218件が該当しました

利用者からのQ&A相談

就業中、会社の将来性について

お世話になります。今、IT関係の仕事に就いています。先月末分の給与が私は10万、他社員はそのさらに半額でした。本来、18万の月給です。将来性に不安を感じております。アドバイスください。

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

業務委託 勤務日数削減

現在、某大手人材派遣会社より業務委託として数名の1チームでA社の業務を担当しております。チーム内、全員同じ派遣会社から来ており、その中に一名リーダーがおり、指揮を取っています。チーム全員がフルタイム契約をしており、時給で給与が支払われています。契約は3ヵ月毎の更新ですが、今回の更新で「予算が無い」という理由で、勤務日数を閑散期に月10日ほどに減らします、とのこと。その年収概算では、扶養を外れて社会...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

試用期間中の退職と、誓約書の効力について

こんにちは。質問があります。先月中旬に試用期間が始まったのですが、口約束ではありますが、試用期間中の給与は月額18万円と言われており、安心しておりました。今月に入って急に日割り計算にすると言われ、これはもしかして契約違反なのではと思うようになりました。社保も労災関連も正社員になってから入れると言われており、この会社に不安を抱いたので退職しようと思ったのですが、誓約書のことが気になり、退職に踏み切れません。この場合、どうしたらよいのでしょうか?誓約書の内容3年以内の退職は免許取得費用を返還すること

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

残業時間の設定について

会社は、午後5時から時間外となります。始まりの1時間は、午後6時を過ぎないと、時間外として扱われない決まりです(6時以降は、30分毎で2時間毎に15分の休憩)私の部署は、申請しないと時間外となりません残業申請しても、定時内で作業してくださいと言われ、5時50分くらいにまで作業して帰宅するようにしています毎日0.75時間作業していますので、1ヶ月22日の労働日数とした時に、16.5時間となります時間外の設定は、会社任せになり上記のような事は、法律上特に問題なしとなるのでしょうか?

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

給料未払い

主婦のパートです。歯科助手で個人経営の歯科医院に採用されましたが、医師の方が患者さんの前で激しく怒鳴ります。周りの衛生士さんやスタッフはとても良い方達ですが、やはり仕事が出来ても怒鳴られます。私は2週間程勤務しましたが、周りが心配するほど幾度も理不尽な理由で怒られました。初心者の為、直しようにも教えて頂くしかなく先生の横に立つと怖くて震えがきます。帰り道には車で泣きながら帰ります。不整脈も悪化して...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

専門家が投稿したコラム

変形労働時間で残業代圧縮

1日の法定労働時間は8時間。 これを超えると残業代が発生します。 月単位の変形労働時間制を採用すると、31日の月は177時間以内は法定労働時間とみなされます。 例えば、1日10時間働いた日があった場合、通常2時間の残業代が発生しますが、月単位の変形労働時間制を採用すると月単位で177時間に収まっていれば残業代は発生しません。 土日出勤やシフト制を敷いている会社に多く採用されています。 ...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年法律第34号) 最終改正:平成22年3月31日法律第15号  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第3条―第6条)  第3章 未払賃金の立替払事業(第7条―第9条)  第4章 雑則(第10条―第16条)  第5章 罰則(第17条―第20条)...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働者の未払賃金の立替払事業

   第3章 未払賃金の立替払事業 (未払賃金の立替払) 第7条  政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第8条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。)の事業主(厚生労働省令で定める期間以上の期間(事業活動に係る期間は1年。施行規則第7条。)にわたって当該...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業

労働者災害補償保険法の社会復帰等事業 最高裁判決平成15年9月4日、労災就学援護費不支給処分取消請求事件 訟務月報50巻5号1526頁、最高裁判所裁判集民事210号385頁、判例タイムズ1138号61頁 【判示事項】 労働基準監督署長が労働者災害補償保険法(平成11年法律160号改正前)23条に基づいて行う労災就学援護費の支給又は不支給の決定は、抗告訴訟の対象...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

厚労省の「ブラック企業調査」

「ブラック企業」の烙印を回避するには。  厚生労働省は社会問題化している「ブラック企業」の実態調査を初めて実施(13年9月)し、その内容 を12月17日に公表しました。 調査対象となった事業所5111のうち82%にあたる4189の事業所で労働基準関係法令の違反があった ことが報告されています。 厚労省は違反があった4189の事業所に対し是正勧告を行い、是正が見られない企業に対しては企業名 を...

西野 泰広
執筆者
西野 泰広
経営コンサルタント

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