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閲覧数順 2017年08月19日更新

「労働基準監督官」を含む検索結果一覧

18件が該当しました

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北岡 大介

社会保険労務士

企業の労務リスクに対し最善の対応策を助言

労務トラブル案件の増大・深刻化、労基署等の指導強化など企業の労務リスクは年々高まる一方ですが、当職は労働法等の専門的知見と行政(元労働基準監督官)・企業人…

北岡 大介

利用者からのQ&A相談

試用期間中の退職と、誓約書の効力について

こんにちは。質問があります。先月中旬に試用期間が始まったのですが、口約束ではありますが、試用期間中の給与は月額18万円と言われており、安心しておりました。今月に入って急に日割り計算にすると言われ、これはもしかして契約違反なのではと思うようになりました。社保も労災関連も正社員になってから入れると言われており、この会社に不安を抱いたので退職しようと思ったのですが、誓約書のことが気になり、退職に踏み切れません。この場合、どうしたらよいのでしょうか?誓約書の内容3年以内の退職は免許取得費用を返還すること

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

給料未払い

主婦のパートです。歯科助手で個人経営の歯科医院に採用されましたが、医師の方が患者さんの前で激しく怒鳴ります。周りの衛生士さんやスタッフはとても良い方達ですが、やはり仕事が出来ても怒鳴られます。私は2週間程勤務しましたが、周りが心配するほど幾度も理不尽な理由で怒られました。初心者の為、直しようにも教えて頂くしかなく先生の横に立つと怖くて震えがきます。帰り道には車で泣きながら帰ります。不整脈も悪化して...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

契約社員から正社員への登用(口約束)

私の主人は14年働いた会社を退職し、今の会社に転職してから今年の3月で2年目になります。雇用形態は契約社員です。製造工場で勤務することになり、ある資格を取ったら次の更新(3ヶ月更新)で正規雇用すると約束を頂きました。でも、資格を取ったにも関わらず半年は働いてもらわないと正規雇用できないと言われたのです。そして入社して半年後、また会社の規定が変わったとかで、1年間は働かないと正規雇用できないと言われ...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

保険などについて教えて下さい

2012年6月に入籍をしました。現在、妻は私の扶養家族には入っておらずアルバイトとして働いていますが給与明細を見たら雇用保険料と住民税が引かれていませんでした。このような場合、違法などに該当するのでしょうか?入籍:2012年6月働き出した時期:2009年6月~月労働時間:平均170時間健康保険料と厚生年金は引き落とし。☆所得税は給与より引かれております。また、このような相談の場合はハローワークに行...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

雇用契約書について

よろしくお願いします。パートで働いている中根と言います。昨年の7月から知人の紹介(その知人に引き抜かれた)でパートで訪問診療のクリニックで働いています。時給もよく時間的にも悪くなかったため、始める事にしました。時給等の約束事はその知人と理事長との口約束で入職しましたが、しかし未だに雇用契約書のやり取りがありません。最初のうちは昨年の9月〜法人化するのでそのあと就業規則を作成して雇用契約書をかわすと...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

専門家が投稿したコラム

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和51年法律第34号) 最終改正:平成22年3月31日法律第15号  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等(第3条―第6条)  第3章 未払賃金の立替払事業(第7条―第9条)  第4章 雑則(第10条―第16条)  第5章 罰則(第17条―第20条)...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止

○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止  当該労働法規等の実効性をあげるためである。   ○港湾労働法44条2項  事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。   ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律49条の3第2項  労働者派遣をする事業...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

解雇禁止-18、最低賃金法

  最低賃金法 (昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号) (監督機関に対する申告) 第三十四条  労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

解雇禁止-17、じん肺法

  じん肺法 (昭和三十五年三月三十一日法律第三十号) (労働者の申告) 第四十三条の二  労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

解雇禁止-15、労働安全衛生法

  労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) (労働者の申告) 第九十七条  労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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