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閲覧数順 2017年08月15日更新

「労働争議」を含む検索結果一覧

41件が該当しました

利用者からのQ&A相談

ITだけで当社がその地に海外展開に適するかどうか判断

中小企業の経営部門に所属している管理職の者です。海外展開を考えているのですが、最初から駐在員事務所を考えずにITだけで当社がその地に海外展開に適するかどうか意志決定をしたいと思います。手順としては1.現地のJETROなどを訪問し、おおままな調査2.日本人スタッフとコンタクトできるローカルの市場や技術に詳しい人と請負契約をする3.管理部門に関してはアウトソーシングをすると大まかに考えています。専門家方のアドバイスを頂ければ幸いです。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

労務管理

中小企業人事です。弊社はIT開発でサービス残業が当たり前の会社風土です。残業なしでワークライフバランスを充実させたい社員がいる一方で、やる気がありサービス残業も厭わない社員もおります。働き方はそれぞれに任せておりましたが、前者のような社員がいると後者は不満を感じ、後者のような社員がいると残業をしなければならない風潮ができてしまい、代表以下の上下関係もない組織なので人事である自分が労務管理を行わねばとは思っているのですが、どのような対策が考えられるでしょうか。

回答者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント
小笠原 隆夫

契約内容が曖昧なので諦めた仕事

前職(アルバイト)を自己都合で退職し、正社員で働ける仕事をと思い就職活動をしてきました。先日、ある企業から採用の電話を頂き、契約書等にサインをして送り返して下さいとのことだったので、書類を待っていました。届いた書類には、事前に聞いていたことと異なった内容(就業時間や給料など)が少しあったのですが、そこは仕方ないか…。と思い書類にサインしようとしたのですが、他に”就業規則を守ります”等の内容が書かれ...

回答者
葛西 幸浩
経営コンサルタント
葛西 幸浩

主任事務職なのに他工場の作業者になれと言われた

会社が、人員削減の為に次の事を実行しています。・希望退職は募らない。・解雇はしない。・異動の話をもっていき、最終的に自主退職させる。    ・通勤に無理があるような工場に転勤命令を出す。   ・本人が嫌がる仕事に配置転換させる。   ・わざと仕事のない部署へ配置転換させ、本人が耐えら    れないようにする。    ・自宅待機にさせる。私が何一つ悪い事をした訳でもなく頑張って17年間一生懸命事務職...

回答者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント
小笠原 隆夫

専門家が投稿したコラム

マンションドクターの補償内容(マンション管理組合向け火災保険)

マンションドクター保険とは?(下記参照) http://profile.ne.jp/pf/masahiko/c/c-175741/   今回は、マンション管理組合向け火災保険の補償についてご説明致します。 この商品は、火災などに関するリスクは基本補償とオプションに分かれてます。 火災・落雷・爆発・風災・雹(ひょう)災、雪災、 建物外部からの物体の衝突等、 給排水設備の事故による水ぬれ...

小島 雅彦
執筆者
小島 雅彦
保険アドバイザー

社会保険労務士試験

社会保険労務士試験 第1、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は(社会保険労務士法9条)、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法)、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ブログ2013年11月-1、労働法

Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (目的)  個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。)について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする(個別労働関係紛...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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