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閲覧数順 2017年08月16日更新

「分離課税」を含む検索結果一覧

280件が該当しました

利用者からのQ&A相談

債務のある事業譲渡と税金

毎年赤字の個人事業です。甲会社から、運営資金の立替金の債務あります。乙法人が商号もそのまま継承で債務を肩代わりの形で、事業(営業権)譲受してくれます。債権者甲の承諾はあります。譲渡額は、債務(負債)額とほぼ同額ですから評価額はありません。このような場合に譲渡税とか消費税はどうなるのでしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

雑所得がある場合の譲渡損失と配当の損益通算の可否について

私は、複数の証券会社の特定口座(源泉徴収あり)で株式や投資信託の取引を行っており、昨年は口座間で通算すると譲渡損失が生じてしまいました。そこで、申告分離課税による確定申告を行い、譲渡損失と配当の損益通算をしたいと考えております。 一方、昨年は証券会社の貸株サービスを利用し、貸株金利と配当額相当金の収入がありました。ネットで調べた結果、私は無職であるため、これらについてその額にかかわらず雑所得として...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

不動産所得の確定申告

私は自営業を営んでおります。本業とは別に昨年私道部分の持ち分を一部譲渡し、10万円の所得を得ました。この10万円に関しても別に確定申告の必要があるのでしょうか?

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

アクサ生命のユニットリンクは本当にいいの??

20代の女性です。生命保険の見直しと資産運用の興味があり、セミナーの特典として独立系のFPさんに相談しました。私の現在加入している保険・預金かんぽ生命 特別養老保険 月々5000円預金合計 115万円相談した結果、FPさんに勧められたのが、・オリックス生命 新キュア・アクサ生命 ユニットリンク保険(有期型)月々10000円ということで、設計書も作成していただき入ろうかなって考えていました。...

回答者
釜口 博
ファイナンシャルプランナー
釜口 博

退職金に掛かる税金について

先日退職金が支給されました。勤めていた会社から、退職に当たり数種類の書類提出を求められてましたが一部失念していたものがあり「退職所得の受給に関する申告書」も未提出の物に含まれてました。平成18年7月から平成28年4月まで正社員として勤務し、支給された額は約150万円でした。遅いとは思いますがその後各種書類は提出いたしました。自分で調べてもみましたが、見た限りで「退職所得の受給に関する申告書を提出済...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

専門家が投稿したコラム

平成28年確定申告 公社債等の確定申告の注意点

債券にかかる利息、譲渡益、償還益は、平成28年より株式と同様に申告分離課税となっています。     (1)公社債等の譲渡 非課税の廃止   平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の譲渡が非課税ではなく、株式等と同様に申告分離課税となりました。   公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。   代表的なものは、MMFや...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

平成28年確定申告 主な改正10項目

(1)リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック(RS)。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   (2)先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

FXはすべて分離課税ではない

外国為替証拠金取引 通称FX。 基本的に分離課税の雑所得課税ですが、総合課税となるケースがあります。 金融商品取引業者の登録をしていない外国のFX業者との取引は総合課税になります。 外国ではFX業者としての登録はしていても日本での登録がなければ、ダメです。 これは株取引でも注意です。 上場株の取引でも、日本で金融商品取引業者の登録をしていない証券会社での取引は「非上場株取引」扱いになります。 ...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

個人がFX(外国為替証拠金取引)したときの税金

FX(外国為替証拠金取引)とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の数倍の取引単位で行う取引のことをいいます。 個人が、このFXで差金等決済を行って、損益が生じたときは税金(所得税等)がかかります。なお、FXには、店頭取引と取引所取引(金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引)がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。 1.FXで利益がでたとき  他の所得と区...

松本 佳之
執筆者
松本 佳之
税理士・公認会計士・行政書士

満期保険金・解約返戻金を受け取ったとき

個人が満期まで生存したときに受取人が満期保険金を受け取った場合、もしくは、解約返戻金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、所得税、源泉分離課税、贈与税、いずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPで...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

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