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閲覧数順 2017年08月17日更新

「再委託」を含む検索結果一覧

17件が該当しました

利用者からのQ&A相談

給与を開業を機に事業所得としてもらえるか?

現在、主たる給与をもらってる事業所の他に複数の所から給与として年間約150万円もらっています。独立開業が夢であり、節税のためもあり個人事業者として開業し前記した150万円を事業所得(報酬)としたいのですが、今まで給与としてもらっていたものを報酬と言う名の事業所得として受け取れるのでしょうか?(開業を機に委任契約を結ぼうとは考えています。)可能であれば、報酬を受け取る際の注意点(給与からの変更点)な...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

業務委託契約書の記載内容について

設立間もない小さな会社です。取引先との関係で、当社から、取引先の会社へ社員をひとり出向させることになりました。内容は、取引先が当社に発注する際に、その取引先での発注前段階の業務や関連業務を、当社から出向させた社員がサービスとして行う、というものです。しかし、人員不足でどうしても社内の人員で対応できないため、それを外部のコンサルタントに委託することにして、当社の社員として出向してもらうことになりまし...

回答者
柴崎 角人
行政書士
柴崎 角人

テナント管理を外注したい

事業拡大に伴い、テナントの管理を外部に委託したいと考えています。その際のメリット・デメリットやリスクを知りたいのですが、どのようなことが考えられるでしょうか。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
岩間 隆司
建築家
岩間 隆司

委託業者への支払い分についての青色申告

「外注委託者(個人)について源泉徴収義務がある」とここで読みましたが、私は軽自動車の運輸業で他の同種個人事業者に仕事を何人かに依頼し、契約先からすべての売上を私の口座に振り込んでもらい、契約どおりのマージンを戴き、契約どおりの消費税込各売上金額をそれぞれの口座に振り込んでしまいます。そうなるとうちの売上としては、どういう計算でどこへ記入すればよいのでしょうか。すべてを売上にしてきているので、毎年結...

回答者
後藤 義弘
社会保険労務士
後藤 義弘

専門家が投稿したコラム

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、刑事 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 最高裁平成18年1月16日・刑集60巻1号1頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反して,産業廃棄物の処理を他人に委託した」...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

最高裁平成18年1月16日・刑集60巻1号1頁

最高裁平成18年1月16日・刑集60巻1号1頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反して,産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義 【判決要旨】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にい...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

保険販売、再委託の禁止に関わる誤解

 1月10日金融庁は大手保険代理店の代表者の不祥事件をきっかけに、全ての保険代理店に対して規制を強化しようとしている。連休明けから各保険会社等にヒアリングを行うことで方向性を見極めたい様子である。  この話題は少し前からくすぶっていた経緯があるものの、ある大手保険代理店代表者の不祥事が引き金をひいた恰好となってしまった。しかし、現在の内容を見てみると、「委託型募集人」となる雇用契約のない業務委託...

渡辺 博士
執筆者
渡辺 博士
ファイナンシャルプランナー

下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法 最終改正:平成二一年六月一〇日法律第五一号   (目的) 第一条  この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。   (定義) 第二条  この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

処理困難通知

今回の記事は、火災が発生した処理企業に関する考察ではなく、 処理困難通知に関する一般的な解説です。 具体的な状況を思い浮かべていただくために、念のために火災に関する事件報道をリンクしておきます。 asahi.com 「東京・国立の工場で火災 延焼続く」   このような火災事故が起こった場合、 「当該処理業者は処理困難通知の対象となるのか」というご質問を受けました。 結論から先に書くと、 1.事...

尾上 雅典
執筆者
尾上 雅典
行政書士

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