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閲覧数順 2017年08月16日更新

「共済組合」を含む検索結果一覧

190件が該当しました

利用者からのQ&A相談

社会保険扶養認定における事業所得の経費について

よろしくお願いいたします。私はフリーランスで演奏の仕事をしており、夫の扶養に入っています。確定申告は白色で行っています。おととしまでは100万強の収入だったのですが、去年は地方からの依頼が多く、私が受ける仕事は旅費交通費込みで報酬をいただくので、収入は145万円ほどに増えました。ただ遠距離移動で経費も増えたので、事業所得自体は90万円程度でおととしとあまり変わりません。130万円を超えると扶養から...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

社会保険の扶養条件について

社会保険の扶養条件につて相談させてもらいます。去年12月に、主人が退職しました。私はパートで働いています。社会保険は、主人の扶養に入っていました。主人の退職後も、任意継続で、そのままの健康保険を使うことができました。しかし、4月から私の収入を増やしたため、主人の勤務先の共済組合から扶養を外れるようにと連絡がありました。それに伴い、パート先の会社で社会保険を掛けてもらうようにとアドバイスをされました...

回答者
高橋 圭佑
社会保険労務士・行政書士
高橋 圭佑

扶養について

夫(世帯主)65歳が共済年金を受給していてその扶養に入っているのですが、国民健康保険の支払いが多いので、息子の扶養に入ろうかと思っています。そこでよくわからないのが1.夫が亡くなった時に遺族共済年金が減らないのか?遺族共済年金の権利がなくなったりしないのか2.住民税があがるのか?3.土地などの資産税など何か税金があがったりするのか?4.夫の扶養を抜けると夫は税金などどうなるのか?夫の扶養のままの方がいいのか、息子の扶養になった方がお得なのか教えていただきたいです。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

夫の扶養に入り損ねた期間

個人事業主です。公務員の主人と結婚して以降も、扶養に入らず、自分で国民年金と健康保険を払ってきました。そもそも「扶養」ということへの理解が足りず、税制上の扶養のみを捉えて、所得38万以上では無理、と勘違いしていたからです。今回気がついて、過去の経費を差し引いた所得を確定申告書で確認したところ、130万以下の年が多くありました。職場から出る「扶養手当」も受け取り損ねたことになります。。。。今年分の国...

回答者
山宮 達也
ファイナンシャルプランナー
山宮 達也

退職したので扶養に入りたいが既に年額年収の要件を越えている

私は今年の3月31日に会社を退職し6月に結婚しました。現在無職のため、結婚を機に夫の扶養に入りたいと思い(共済組合です)夫の会社に扶養親族の異同申し立て書を提出したのですが、「年額収入について、控除対象配偶者の要件は、給与収入であれば1030000円以下が対象となります。」とのコメントがつき書類が戻ってきてしまいました。1月から3月のわたしの収入は1400000円でした。健康保険証はもらえました。...

回答者
山宮 達也
ファイナンシャルプランナー
山宮 達也

専門家が投稿したコラム

アベノミクス停滞の理由

6月1日、安倍首相は、消費税増税の再延期を表明しました。 アベノミクスに暗雲が漂い始めています。 アベノミクスの指標としては、日経平均株価を意識する人が 多いのですが、 日経平均株価は、昨年2万円台に乗せたものの 本日時点では、1万6千円台まで下がっています。 なぜこうなったのかを今回考えてみましょう。 ・7つのクジラ 日経平均が、昨年までに、大幅上昇したのは、 「官製相場」もひとつ...

森本 直人
執筆者
森本 直人
ファイナンシャルプランナー

「公的年金受給総額 過去最高!」

こんにちは! さて先般、厚生労働省より、 2014年度の高齢者などが受給した公的年金の総額が発表されました。 それによると、年金総額は53兆4000億円で、 前年度1.1%増加し、過去最高額となりました。   いわゆる公的年金には、国民年金、厚生年金、 共済組合、福祉年金の4つがありますが、 受給者総数は6988万人と、前年比2.8%増加しました。 一方、保険料を負担する公的年金...

荒川 雄一
執筆者
荒川 雄一
投資アドバイザー

今日から共済年金が厚生年金に統合

日本の公的年金は職業により、国民年金・厚生年金・共済年金と別れますが、 今年の10月1日に公務員が加入する「共済年金」が厚生年金に統合されます。 公的年金が開始されて130年となるのですが、その歴史の中で今回は大きな改正です。 しかしこの大改正がマスコミには一切取り上げられていません。なぜでしょうか? それは「公務員には不利な改正」だからです。これが公務員に有利な改正であれば 「公務...

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

公的年金制度について

昭和36(1961)年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27(2015)年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

公的医療保険制度について

昭和36(1961)年に「国民皆保険」の体制が整い、生まれたときから全員が何らかの公的医療保険制度に加入しています。病気やケガをして病院に行ったとき、保険証1枚で一定の自己負担により必要な医療サービスを受けることができます。また、フリーアクセスであり、受診する医療機関を自由に選ぶことができます。医療保険制度は、職業や年齢によって加入する制度は異なりますが、75歳未満の人は健康保険などの被用者医療保...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

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