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閲覧数順 2017年08月19日更新

「公示地価」を含む検索結果一覧

37件が該当しました

利用者からのQ&A相談

不動産売却についての確認

実家の土地の売却を検討しています。築年数が30年、リフォームもままならない状態ですので、土地のみでの売却を検討しています。仲介業者を介して個人に売るのではなく、買主ともなる法人の方との交渉も考えており、先日法人と打合せをして、前面道路が別法人所有のものだと分かりました。しかし所有者の所在が分からず、掘削承諾書の取得、それに伴いリスクのある土地であると希望金額よりも低い金額で見積書をもらいました。た...

回答者
佛坂 好信
不動産コンサルタント
佛坂 好信

不動産の地目別評価について

初めまして。地目別の固定資産税評価方法について教えてください。市街化区域などの一般的な住宅地の評価額は、公示地価の7割ぐらい?と聞いています。市街化区域で【田・畑・雑種地】の評価額は、一般的に宅地と比較した場合にそれぞれ固定資産税評価額の何%ぐらい下がりますか? また、市街化調整区域の評価額は、市街化区域と比較した場合どれくらい評価が下がりますか?将来的に今住んでいる家屋を解体し、土地だけを維持す...

回答者
森田 芳則
不動産コンサルタント
森田 芳則

二世帯同居を解消したいのですが・・・

二世帯同居(玄関は一つ、水回りは別)を始めて2年が経とうとしていますが、同居を解消したいと思っています。土地は主人の両親の共有名義、建物は主人と私の共有名義で、ローンは主人が払っています。義父が自分の土地に私達の物(子供の自転車やスタットレスタイヤなど)を置いてくれるなというのですが、このままでは生活に支障が出てきます。これは義父の正当な権利行使ですか?また、私達には庭や駐車場を使用する権利はない...

回答者
稲垣 史朗
リフォームコーディネーター
稲垣 史朗

母名義の土地を弟が購入する場合

母名義の土地に弟名義の家を建て、同居して4年近く、不仲が原因で今回母親が土地を弟に売却することで、家を出ることになりました。土地代として1500万を提示したものの、金融機関ローンが400万しか組めず、残りは毎月15年かけて直接母に返済すると言っています。額は、どこで査定したかわかりませんが、母が今後生活できるお金ということで決まったようです。既に母は引っ越し先を購入することにし、600万円のマンシ...

回答者
向井 啓和
不動産業
向井 啓和

築20年、鉄骨住宅兼貸家の価値

築20年、鉄骨造、地上5(5階部分はちいさめ)階建てのマンションを自宅兼貸家として購入しようと考えています。土地のみの代金が路線価で1,090,911/,坪、近隣事情などの事例よりおおよそ151万/坪になり、35坪で=4,680万くらいになるとのことでした。販売価格は建物込で1億2000万で販売されていました。建物は築20年も経っているのに、1億2000万-4,680万=7,320万円というのは建物の値段がかなり高いと思うのですが、実際の相場はどのくないなのでしょうか?

回答者
真山 英二
不動産コンサルタント
真山 英二

専門家が投稿したコラム

公示地価8年ぶり上昇

国土交通省が発表した2016年1月1日時点の公示地価は8年ぶりに上昇し、リーマンショック後下落がやっとの止まりました。 特に大都市の上昇が著しく、東京銀座4丁目で1平米あたり4010万円とまさにプチバブルですね。 実体経済はこのミニバブルを体感できませんが、1部の富裕層には恩恵があるようです。 ますます貧富の格差がついていきますよ~。

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

超長期の運用に耐える資産と金融商品とは

前回は、新ファミリー一族の一代目として、二代目やお孫さんに受け継がれる、長期投資の考え方を説明いたしました。また、時代に受け継ぐべき資産の例を紹介しております。ところで、資産を残す場合のメジャーは、インフレ率等物価上昇に耐えうるものでなければ、なりません。下図は、一代目が生まれた、1945年を起点とする食料品価格指数の推移です。資料は日本銀行の検索・グラフ化システムを使用しています。灰色の網掛けは...

吉野 充巨
執筆者
吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー

不動産の相続税評価方法

相続税は、亡くなった日の時価をもとに計算されます。 例えば、預金であれば亡くなった日の残高、株式であれば原則亡くなった日の終値など。   しかし、不動産の時価は、固定資産税評価額や公示地価などたくさんあります。 相続税の場合はどの時価でもいいというわけではなく、一定の評価方法があります。     (1)建物 固定資産税評価額で評価します。     (2)土地 土地は、宅地、...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

公示地価と相続税

先日、国土交通省から2014年の公示地価が発表されました。 公示地価とは、毎年1月1日時点における 標準地の正常な価格となっています。 今年の公示価格は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、 住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年1月以来、 6年ぶりに値上がりに転じ、 全国平均でも住宅地、商業地ともに 下落率は4年連続で縮小しました。 相続税の場合、路線価が...

大黒たかのり
執筆者
大黒たかのり
税理士

公示地価、3大都市圏で6年ぶり値上がり

やはりアベノミクス効果ですね。これを機会に景気が回復すれば良いのですが・・・ 国土交通省が毎年1月1日に発表するのは「公示価格」といいますが、これが昨日発表されました。 東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年1月以来、6年ぶりに値上がりに転じた。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は4年連続縮小。 しかしこれは都市圏であり、全国平均で...

岡崎 謙二
執筆者
岡崎 謙二
ファイナンシャルプランナー

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