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閲覧数順 2017年09月19日更新

「公正取引委員会」を含む検索結果一覧

125件が該当しました

利用者からのQ&A相談

発注者との見積もりについて

はじめまして。中小のWeb制作会社にて勤めているものです。最近、発注先の事業者から見積もりに関して「こんなに費用がかかる訳ないだろう。」「給料、いくらでやっているんだ?」との質問を何度も受け、ストレスを感じています。メンタルをやられてしまった他のメンバーもいるほどで、社内としても問題視し、何かしら対策を打とうかと検討しています。先方の提示金額が著しく市場価格を下回る場合、パワハラの一種と認定するこ...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

新規取引先との下請法に関して

新規取引先に新規取引先(仕入先)登録書の記入を依頼したところ、支払条件の入金サイトが65日の為、下請法の「下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること」に抵触すると返事が来てしまいました。確かに私どもの会社の新規取引先登録書の支払条件には、「65日サイト」でお願いしますと明記してあります。私共はメジャー系映画配給会社で、新規取引先はWEB作成会社になります。この場合、下請法でいう親事業者...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

景品表示法 違反 について

景品表示法に関する記事が、メディアを通してよく見かけますが、どのようにして、その法律の理解を深めつつ、広告の表現に活かせばよいのでしょうか。また、景品表示法に関する情報はどこにあるのでしょうか。

回答者
赤坂 卓哉
クリエイティブディレクター
赤坂 卓哉

下請法について

下請法について教えて下さい。発注者(資本金3億以上)、商社(資本金3億以上)、メーカー(資本金3億以下)という3社の一般的によくみられる取引がありますが、発注者は間に入った商社の資本金を見て価格交渉を行っている場合、過去に遡って価格の見直しをされた場合に商社が減額分を負担するしかないのでしょうか?言い換えればこの場合、メーカーに対して行うと下請代金の減額(第1項第3号)になるため、この構図しか手段...

回答者
金井 高志
弁護士
金井 高志

建売住宅の未着工物件の契約について

不動産仲介業者の案内で、気に入った間取りの建売住宅が見つかりました。価格も何とか手が届きそうな物件だったので、問い合わせをしたところ、建築確認申請中とのこと。ローン仮審査を申込みしてみて、大丈夫であれば購入するつもりでおりますが、仲介業者から「建築確認申請中(土地も分筆前)なので、とりあえず土地・建物別々の契約を仮に結んで、申請が下りた段階で、建売として再度売買契約を結んでください」と言われました...

回答者
中石 輝
不動産業
中石 輝

専門家が投稿したコラム

日経記事;『プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く』に関する考察

皆様、 こんにちは。 グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。 7月16日付の日経新聞に、『プロ人材、移籍制限歯止め 公取委、独禁法で保護 働き方、自由度高く』のタイトルで記事が掲載されました。 本日は、この記事に関して考えを述べます。 記事の主な内容は、以下の通りです。 『企業と雇用契約を結ばずに働くフリーのプロフェッショナル人材らの労働環境改善に向け、公正取引委員会...

山本 雅暁
執筆者
山本 雅暁
経営コンサルタント

フランチャイズビジネスにおける立地診断・売上予測 ~無料で使える商圏分析サービス「jSTAT MAP」~

フランチャイズビジネスにおいてトラブルになりやすいのが、本部が提示した売上予測どおりにいかない(予測と実際の乖離)というものです。 加盟店募集を行う場合、本部から加盟希望者に対して、立地診断の結果や予想売上(収益)を提示する場合があります。また、立地診断や売上予測を行わない場合でも、モデル損益などを提示するのが一般的です。 (ただし、立地診断の結果や売上予測は、本部が加盟希望者に対して必ずしも...

高木 仁
執筆者
高木 仁
フランチャイズビジネスコンサルタント

段ボールカルテル事件-カルテル防止に必要なコンプライアンス対策(レンゴー 王子コンテナー トーモク)

また、カルテル事件が起こりました。 本日の新聞は以下のように報道しています。 ************************************************* 段ボールカルテル協議 役員参加 段ボール製品の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は19日、 独占禁止法違反(不当な取引制限)で61社に計約132億円の課徴金納付命令と 再発防止を求める排除措置命令を出した...

中沢 努
執筆者
中沢 努
コンサルタント・研修講師・講演講師

Blog201405、経済法

Blog201405、経済法 ・「ビジネス法務」(独占禁止法改正)特集号、中央経済社 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 「ビジネス法務」(独占禁止法改正)特集号、中央経済社 平成21年 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「課徴金制度等の変更点」 「不公正な取引方法(排除型私的独占)」 「不当廉売」 (注)廉価は価格競争の...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

「ビジネス法務」(独占禁止法改正)特集号、中央経済社

「ビジネス法務」(独占禁止法改正)特集号、中央経済社 平成21年 上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。 「課徴金制度等の変更点」 「不公正な取引方法(排除型私的独占)」 「不当廉売」 (注)廉価は価格競争の面を持ち、独占禁止法の規制は謙抑的であるべきであり、過去に違法とされた事例は少ないが、大企業による不当廉売事例であるとして中小企業からの申告が多い実情から、特...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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