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閲覧数順 2017年08月20日更新

「全労済」を含む検索結果一覧

45件が該当しました

利用者からのQ&A相談

遺産の運用について

53歳主婦です。夫が亡くなり退職金、生命保険、預金、家の売却で約6500万円になります。近々家賃10万円のマンションに娘と引越し予定です。遺族年金が月114000円入ります。私と夫は全労済とアフラックに入ってましたが 娘と息子は成人したのでジブラルタに入りました。私はアフラックは2000円なので続けるつもりですが ジブラルタの方に勧められるように年金型保険と外貨投資を考えています。80になる頃 5...

回答者
西村 和敏
ファイナンシャルプランナー
西村 和敏

火災保険について

戸建の火災保険について、どこの保険会社で入ろうか迷っています。おすすめの保険会社を教えて頂きたいです。全労済とコープ共済の保険も検討しているのですがどうなのでしょうか?愛知県木造122.57平米エコキュート火災保険の特約で個人賠償責任補償の加入と地震保険リスタへ加入しようと考えています。

回答者
川西 こうじ
ファイナンシャルプランナー
川西 こうじ

新規に医療保険または共済に加入したいのですが

現在36歳、女性、独身です。親が県民共済に入っている以外は保険や共済には加入しておりません。会社に出入りしている明治安田生命の保険員が年に何度も保険の加入を勧めてきます。保険には入りたいと思っているのですが、この不況で収入が年70万円ほど減り(ボーナスは2年以上出ていません。収入は手取りで200万円くらいです)、さらに事情があって実家を縮小して立て直したため、現在、車両保険+住宅保険(火災は35年...

回答者
宮下 達裕
保険アドバイザー
宮下 達裕

マーホーム購入に伴う保険の見直しについて

夫(32)、妻(32)、共働きで子供無しです。世帯年収は1100~1200万円ほどで、貯蓄は800万円ほどです。来月のマイホームを購入を機会に、お互いに独身時代の保険をそのまま継続してきたので、保険の見直しをしようと考えています。今後、どのような保険で、どのような範囲を保障していけば良いのか、商品の選択肢がありすぎて非常に悩んでいます。ローン支払いや子供ができたときの貯蓄も考えていますので、保険の...

回答者
辻畑 憲男
ファイナンシャルプランナー
辻畑 憲男

現在加入の医療保険などについてアドバイスをお願いいたします

結婚したのを機に、また子供が生まれたのを機に、自分たちなりに熟慮した結果以下のような保険に加入しております。今まで、専門家の方に見ていただいたことがないので少し不安もあります。そこで、現在の保険で十分かどうかアドバイスをいただければ幸いです。家族構成:夫(37歳、会社員)妻(38歳、専業主婦)子供4歳、1歳世帯年収:約1000万(税込)現在加入している保険:<夫>医療保険全労災 総合タイプ 180...

回答者
渡辺 行雄
ファイナンシャルプランナー
渡辺 行雄

専門家が投稿したコラム

安全な保険会社の見分け方

生命保険はライフプランの実現を守るため、経済的リスクをカバーする金融商品です。ライフプランとは、生涯を通じた生活設計のことですので、保険会社が自分より先に破綻してしまったら、十分な役割を果たせないことになります。そのため、最適な保険選びには保険会社の財務の健全性もとても重要になってきます。実際、平成9(1997)年~平成13(2001)年に7社、平成20(2008)年に1社の生命保険会社が破たんし...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

がん治療の変化に対応したがん保険を選ぶ!

1.がん保険の加入者は増加傾向 日本では、男性の2人に1人、女性の3人に1人がかかるといわれている、がん。 健康保険が使えない治療になる可能性が、他の病気よりも高いということもあり、がん保険加入者は増加傾向だ。 民間の生命保険会社やJA(農協)、生協・全労済で取り扱っている「ガン保険・ガン特約」の加入率は37.3%(平成25年) 平成22年に比べて、4.2ポイントアップしている...

釜口 博
執筆者
釜口 博
ファイナンシャルプランナー

全労済

全労済は、厚生労働省の認可を受けた、全国労働者共済生活協同組合連合会の共済です。生損保を兼営していて、マイカー共済、自賠責共済、住まいる共済などの取り扱いもあります。 昭和29(1954)年に大阪で火災共済事業が実施されたのが、事業のスタートといわれています。その後、全国に広がり、昭和32(1957)年に労済運動の全国組織として、「全国労働者共済生活協同組合連合会」(労済連)が結成されました。現...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

共済とは?

共済は、非営利団体の運営で、一定の地域・職業の人々が万一の場合の経済的リスクに備えて相互扶助を行う制度ですが、大きく分けると、制度共済と規制の対象外共済の2つに分離されます。 規制の対象外共済は、狭い範囲の地域の職域などで、掛け金を徴収し、万一の場合にそのメンバーに極めて少額の見舞金を支払うものです。根拠法もなく、保険業法の規則にも服していないので、民間の生命保険会社に比べて、契約者保護が手薄く...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

保険会社のバリエーション

経済的リスクをカバーする金融商品である生命保険を取り扱っているのは、日本で国内営業する相互会社もしくは株式会社である「民間の生命保険会社」、非営利団体である「共済」、平成18(2006)年4月の保険業法改正により設立された「少額短期保険」があります。最適な保険選びには保険会社選びもとても重要になってきます。それぞれの特徴について解説していきましょう。 民間の生命保険会社は、平成27(2015)年...

田中 香津奈
執筆者
田中 香津奈
CFP・社会保険労務士

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