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閲覧数順 2017年09月20日更新

「信義誠実の原則」を含む検索結果一覧

11件が該当しました

利用者からのQ&A相談

退職者が行った業務の責任について

現在無職の主婦です。毎年、複数の派遣にて扶養額内で仕事をしていました。昨年、過去に契約をしていた派遣会社の担当者から突然仕事を手伝ってほしいと連絡が入りました。扶養額130万円を超過する可能性がある旨を伝えると給与として申告しないように処理をするので来てほしいといわれ、その条件で1.5か月間(14日間)勤務しました。今年に市民税の納付書にて昨年の給与収入を確認すると、その派遣会社の給与が含まれてお...

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

個人事業主

初めまして。よろしくお願いします。現在、正社員で勤務しており将来に独立を考えてます。今の会社に勤務しながら個人事業主としてやりたいのですが業種が一緒でも問題はないでしょうか?お客様は個人事業の方に頼んでくれると言ってくれています。もちろん材料、備品等は個人の物を使用します。よろしくお願いします。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

看護師にプライベートな事をばらされました。

昨年離婚しました。小学生の子供二人を養育しています。離婚を期に姓が変わりました。子供達は学校の配慮で元夫の姓を名乗っています。私も職場以外では元夫の姓を名乗っています。少し前ですが子供が風邪で受診した時の事です。その病院に、子供の同級生のお母さんが看護師として働いていました。子供同士は異性なので交流は全くなく、親同士も顔と名前だけ知っているだけで交流はありません。受診すれぱ保険証を提出しますので苗...

回答者
今林 浩一郎
行政書士
今林 浩一郎

建築契約書がなくても請求書が来た場合

自宅を新築しようと、ある注文住宅会社(A)と話を進めていたのですが、いよいよ着工間近というところで、私の方の事情で事実上ボツになりました。その会社Aに事情を説明しお断りしたのですが、その際に「もうすでに少し費用が発生してしまいますね」と言っていました。私もお詫びの意味もあって「必要な費用はお払いしますから」と言って電話を切りました。その後3ヶ月近く音信なしでしたが、先日設計会社Bからの「建築確認申...

回答者
真山 英二
不動産コンサルタント
真山 英二

火災保険の事故報告について

賃貸マンション上の階から水漏れがありました。上階の方の加入している火災保険で、壁・クロス・電気製品は、保険がおりましが、真価不足分は、自分の火災保険で出してもらえると、相手の保険会社の方から教えてもらいました。自分が加入している保険屋(加入当時は、無認可共済です。)は、事故発生日から30日経過後の報告なので保険適用外と言われました。他の保険会社に尋ねると30日の規定は違法とか、30日が過ぎても一部...

回答者
村田 英幸
弁護士
村田 英幸

専門家が投稿したコラム

(有責配偶者からの離婚請求)同居18年別居9年

妻である控訴人(51歳)と夫である被控訴人(52歳)との婚姻関係は完全に破たんしているが、破綻につき専ら責任のある被控訴人からされた本件離婚請求は、別居期間(9年余)が同居期間(18年余)等と対比して相当の長期間に及んでいるとまではいえず、また、うつ病で稼働していない上、少なくない負債を抱えている控訴人が離婚によって精神的・社会的・経済的にきわめて苛酷な状態におかれるから、信義誠実の原則に照らし...

阿部 マリ
執筆者
阿部 マリ
行政書士

別居2年余で有責配偶者の離婚請求を認容できないとされた事例

最高裁判決平成16年11月18日、家庭裁判月報57巻5号40頁、最高裁判所裁判集民事215号657頁、判例タイムズ1169号165頁    【判示事項】   有責配偶者からの離婚請求を認容することができる場合に当たらないとされた事例   【判決要旨】   有責配偶者である夫からの離婚請求において,夫婦の別居期間が,事実審の口頭弁論終結時に至るまで約2年4か月であり,双方の年齢や約6...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例

最高裁判決、平成6年2月8日、家庭裁判月報46巻9号59頁、最高裁判所裁判集民事171号417頁、判例タイムズ858号123頁    【判示事項】 未成熟子がいる有責配偶者からの離婚請求が認容された事例   【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求であっても、別居が13年余に及び、夫婦間の未成熟の子は3歳の時から一貫して妻の監護の下で育てられて間もなく高校を卒業する年齢に達し...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

生命保険料滞納による失効はダメ、東京高裁判決

生命保険契約の滞納による失効を巡り、画期的な判決が昨日9月30日、 東京高裁で下された。 1日3時3分asahi.com記事によると、保険料の払い込みを2ヶ月間 怠ったために約款に基づき契約が失効したことについて、東京高裁は、 「約款は消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反する」と述べ、 約款を無効と判断し、「意に反して契約が終了した場合の契約者の不利益の ...

平 仁
執筆者
平 仁
税理士

2年4ヶ月の別居期間(有責配偶者からの離婚)

最高裁平成16年11月18日第一小法廷判決 有責配偶者である夫からの離婚請求において,夫婦の別居期間が事実審の口頭弁論終結時に至るまで約2年4ヶ月であり,双方の年齢や約6年7ヶ月という同居期間との対比において相当の長期間に及んでいるとはいえないこと,夫婦間には7歳の未成熟子が存在すること,妻が,子宮内膜症にり患しているため就職して収入を得ることが困難であり,離婚により精神的・経済的に過酷...

阿部 マリ
執筆者
阿部 マリ
行政書士

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