「住民税非課税」を含む検索結果一覧
23件が該当しました
利用者からのQ&A相談
はじめまして。現在、昨年12月より派遣で働き始めた28歳主婦です。家族構成は、夫(会社員・28)、私(派遣事務・28)、子(保育園・2歳)、子(保育園・0歳)です。住んでいる地域では、なかなか認可の保育園に入れず待機が多い状況なのでわたしの少し早いですが働き始めすこしでも点数が高いほうが希望する保育園に入園させれるのではないかとおもい12月より派遣で働きはじめました。子供も小さいことから、扶養内で...
- 回答者
- 森本 直人
- ファイナンシャルプランナー
私の住んでいる役場のホームページを見てみると、均等割について書いてあったことが以下の文でした。1.控除対象配偶者、扶養親族がいない場合 前年の総所得金額が28万円以下の方2.除対象配偶者、扶養親族がある場合 前年の総所得金額が、28万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて16万8千円を加えた金額以下の方私は親の扶養に入っているのですがこの場合1と2どちらに当てはまりますか?2に当ては...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
カテゴリ間違いでしたらすいません。よろしくお願いします。会社員で自社株を保有していましたが売却予定です。購入額と売却額の差額が20万円以下のため、確定申告は不要との認識で証券会社の口座を特定口座源泉なしとしています。まず、上記について間違いがないか(購入額も所得として含めるのでしょうか)と、調べていくうちに住民税の申告は必要との記述を見つけ必要でしょうか。さらに調べていくと所得制限にかかるような事...
- 回答者
- 杉浦 恵祐
- ファイナンシャルプランナー
現在、5人家族です。夫55歳障害年金受給、私、長男27歳障害年金受給、次男19歳、長女12歳。私は夫、息子が障害者のため、仕事ができません。夫と、息子の障害年金で生活していますので、現在、非課税世帯です。この春から次男が社会保険が付いている会社に就職します。その場合、息子の収入によっては非課税世帯ではなくなりますか?障害者のサービスを利用しているため、非課税世帯と違う場合は、色々とかかるお金が変わってきますので、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
- 回答者
- 杉浦 恵祐
- ファイナンシャルプランナー
はじめまして、年末にあたり義母の相続後の株式譲渡における収入により、税金や健康保険料がどうなるか悩み世帯分離を行うか悩んでおります。同居中の義父母とも無年金で年間義父が48万、義母が36万の収入(アルバイト)があるのみです。主人の年収が270万で小学生の子供も3人おり私も無職なので両親の収入も含めても住民税非課税です。今年義母が相続で同族経営会社の非上場株を相続後すぐ義姉に売却しました。内容は売却...
- 回答者
- 柴田 博壽
- 税理士
専門家が投稿したコラム
子供一人当たり1万円給付
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案として、子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付するようです。財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定するのでこれで決定でしょうが、1世帯30万円配るというのは住民税非課税世帯などが中心だから受給できる人はかなり少ないのでしょうね。
- 執筆者
- 岡崎 謙二
- ファイナンシャルプランナー
現金給付、1世帯あたり30万円
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。しかしその支給対象は住民税非課税世帯と一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についてですが、これば自己申告らしいです。自己申告って、不正も横行するのでは・・・
- 執筆者
- 岡崎 謙二
- ファイナンシャルプランナー
いつ買うべきか。それとも買わざるべきか。
10月1日から消費税率が10%に上がります。同時に、キャッシュレス決済をした時の還元制度が始まります。国としては、消費税率が変わっても景気が悪くならないようにするためいろいろな対策を立てるのですが、その対策を立てるためにもお金がかかります。よって、多くの対策はやがて終わりを迎えます。では、消費税率引き上げによって変わることをいくつか書き出してみます。 対策 終了期日 ...
- 執筆者
- 上津原 章
- ファイナンシャルプランナー
私立高校の「無償化」
政府は所得制限を設けた私立高校の「無償化」を盛り込む方向で調整に入った。現在、政府は全日制高校の場合、年収910万円未満を目安とした所得制限を設けて、公立高校の年間授業料に相当する11万8800円を就学支援金として支給し、実質無償化を行っています。私立高校については、年収目安が250万円未満(住民税非課税世帯)で公立高の2・5倍、350万円未満は2倍、590万円未満は1・5倍をそれぞれ上限に支援し...
- 執筆者
- 岡崎 謙二
- ファイナンシャルプランナー
なぜ高齢者に3万円配る?
政府は来年、65歳以上で住民税非課税の人や65歳未満の障害基礎年金と遺族基礎年金の受給者計1250万人に3万円を配る、とニュースで知りました。 なぜ高齢者?ばらまきでは?高齢者より未来のある若者にお金を上げないと・・・
- 執筆者
- 岡崎 謙二
- ファイナンシャルプランナー
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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