「住民税」を含む検索結果一覧
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利用者からのQ&A相談
こんにちは。両親が始めた小さな花屋を夫婦で運営しています。父は73歳で入院中。母は私たちの為に週3回出勤してくれています。年間売り上げは3千万ほどで、この地域では立地の良いテナントビルで運営しています。母は数年前より店を私たちに譲ると申しておりますが、父は会計や節税に力を入れており、また楽しみにもしています。父の現状をみると、周囲からも早く店を譲るようにしたほうがいいと言われておりますが個性的な父...
- 回答者
- 高橋 博章
- 資産経営アドバイザー
職場のストレスで急性ストレス障害で1ヶ月休養することになりました。年休が今年度あと7日残っています。昨年より休日出勤の代休をとれていなく6日余っています。傷病手当て請求をするとき年休が先に使われその後傷病手当てに切り替わるのは、わかったのですが、たまった代休も傷病手当てに切り替わる前に使われるのでしょうか?復帰したら病院受診もあり欠勤になるのではと心配しています。
- 回答者
- 小松 和弘
- 経営コンサルタント
現在育休からの仕事復帰で新しい職場を探しています。保育園に預ける子供がいるため正社員ではなくパートを考えていて、時給が1100~1200円の会社に応募しようかと考えています。休むことなく週5の8時間勤務出来た場合、単純計算で18万~20万で扶養に入らない方が得?だとは思いますが、週5の6時間勤務で月13万~15万だといっそのこと年収103万以内におさめて扶養に入った方がいいでしょうか?稼げるだけ稼...
- 回答者
- 吉野 裕一
- ファイナンシャルプランナー
最近まで夫が無職で、その期間が3年ほどあります。私(妻)の扶養に入れてなかったので、税金の控除は受けていません。確定申告をすれば、過去の扶養控除分をさかのぼって請求できると聞きましたが、これは会社に知られずにできますか?また、この期間に滞納した国民年金も免除にしてもらうことは可能ですか?いずれも、会社に知られたくはありません。教えてください。
- 回答者
- 大泉 稔
- 研究員
初めまして。夫は自営業で妻である相談者はパートに出ております。現状、非課税世帯となっています。私自身、結婚するまで自営業者で世帯が変わった現在まで国民年金を収めてきました。現在パートに出ている会社は社会保険に入ることが可能で年収106万以上であれば、社会保険に入れるとネットで知りました。今までは年収80万程度で抑えていましたが、国保、国民年金から脱退し社会保険に入った方が得だということで、そのよう...
- 回答者
- 中尾 恭之
- 社会保険労務士事務所レリーフ
専門家が投稿したコラム
実質的な効果は、さほど存在しない?
おはようございます、今日は冒険家の日です。 近所の知らない道を歩くときとか、少しワクワクします。 廃業についてお話をしています。 俗に休業とよばれる方法について、色々と中途半端な感じであることを確認しました。 あくまでも法律的な観点で考えてみると、どうもこの休業届と呼ばれている方法は ・実質的な効果は、あるんだかないんだかよくわからないかも? ...
- 執筆者
- 高橋 昌也
- 税理士
これから増税がはじまる
コロナで政府が多額のお金を支出しています。個人では10万円支給されたり、法人では200万円支給されたり大盤振る舞い。しかしコロナが終息すれば間違いなく増税となるでしょう。東日本大震災のあとも復興に多額期の資金を背府は拠出しましたが、それから復興財源確保目的として「特別復興税」を創設し、所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収されています。所得税は2013年(平成25年)1月1日からの25年...
- 執筆者
- 岡崎 謙二
- ファイナンシャルプランナー
10万円程度の節税は割と簡単にできます
おはようございます、今日はボウリングの日です。 長男がボウリング部ですが、もう二度と一緒にはいかない!!(ボロ負けしたから) 複式簿記についてお話をしています。 個人事業主の青色申告特別控除について簡単に。 複式簿記を採用して電子申告を行い、65万円控除が受けられたとします。 イメージとしては「経費が65万円増える」と考えて、それほど間違ってはいません...
- 執筆者
- 高橋 昌也
- 税理士
給与関連の申告・納付の延長
6月から7月にかけては、年度更新等の手続きが目白押しです。 こうした手続について、期限が延長されているものと、延長されていないものがあります。 そもそも、延長されていることを知らない方もいるようです。 1.源泉所得税の納期の特例 従業員10名未満の事業所は、半年分の源泉所得税を半年ごとに納付します。 この7月10日が1~6月分の納期限になりますが、納付を遅らせるこ...
- 執筆者
- 森 滋昭
- 公認会計士・税理士
サービス
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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