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閲覧数順 2017年08月19日更新

「会社設立登記」を含む検索結果一覧

10件が該当しました

利用者からのQ&A相談

従業員が会社設立の登記をすることについて。

会社設立登記の資格について教えてください。現在ある会社に勤務しています。フランチャイズの大元で、複数の会社とフランチャイズ契約をしています。これからフランチャイズ契約をする予定の会社の設立登記についてですが、行政書士や司法書士に依頼せずに自分で会社設立の登記をしたいという方が増えてきました。また、自分で設立登記をする際に、わからないので、定款や登記書類の作成を手伝って欲しいとよく言われます。この場...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

合同会社の職務執行社員について

法人一社の出資(業務執行社員)による合同会社を設立しようと思ってます。職務執行社員は、複数名選任できるとのことですが、10名以上選任することは可能なのでしょうか?また、職務執行者を複数名選任し、職務執行者が合同会社の実務を全部行うこととし、合同会社の従業員をゼロとすることは可能ですか?また業務執行社員としての意思決定をするためには職務執行者全員の合意が必要でしょうか

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

代表者の住所と登記先住所について

初めまして.現在,合同会社の設立を検討している者です.ただ,現在自分の住んでいるマンション(都内)が居住専用であるため,登記住所として関西の実家を考えています.そこで質問なのですが,代表者の住所(住民登録地)が登記先と離れていることで,登記及び法人口座開設などで問題が起きることはあるでしょうか?代表者は私一人だけで,実家の家族などを代表社員とすることは今の所考えていません.少し教えて頂ければ幸いです.

回答者
加藤 幹夫
行政書士
加藤 幹夫

会社設立に際しての芸名登録

お世話になります。来年早々に、会社の設立を考えていますが、登記する際には、本名で登録でも構わないのですが、実際に仕事上では芸名というか、本名とは違う業務上の名前を2つ使いたいと考えています。その際に1)依頼人からの銀行の口座振込みなどは社名のみで可能なのか?2)登記する際にも特定の名前を使用することが可能なのか?3)または登記の際に何か別途お知らせが必要なのか?4)自宅を本社として登録したいので、...

回答者
小竹 広光
行政書士
小竹 広光

専門家が投稿したコラム

7月から政府による起業支援のポータルサイト

 6月30日付け日本経済新聞によりますと、内閣府、中小企業庁、文部科学省は7月、若者向け「起業・創業支援サービス」のポータルサイトをスタートさせるようです。このサイトでは、会社設立登記の手順や、政府系金融機関、自治体などからの起業資金の調達方法を掲載します。  国や自治体、大学などが主催するビジネスコンテストを紹介して、参加を呼びかけるようなこともします。優れた起業アイデアには、ベンチャーキャピ...

中山おさひろ
執筆者
中山おさひろ
起業コンサルタント

起業のやってはいけない。「何でも一人で、、」

で 何でも一人でやろうとしてはいけません。 自分なりにいい塩梅(あんばい)にすべきです。 誰かに依頼するのも良しです。 例えば、起業するときの会社設立登記。 起業するときは、売上の見込みが立たないため とにかく経費を抑えるためとばかりに、 会社の設立登記の本を読んで、 自らすべての手続きをするのだという方がおられます。 気持ちはわかります。特に 優秀な方ほど、 この発想に...

萩原 貞幸
執筆者
萩原 貞幸
経営コンサルタント/起業家

電子公告(ホームページ上での公告)

 株式会社では、「公告」の義務があります。    公告は「官報」に掲載するのが一般的ですが、  インターネットのホームページ上で公告をすることもできます。  (電子公告といいます)  ○ 公告とは・・・  株式会社は自社の経営に関わる重要な事項を決定したら、  株主、債権者などの利害関係者に知らせなければなりません。  最もよく目にするのは決算公告で...

熊谷 竜太
執筆者
熊谷 竜太
行政書士

会社の本店はどこにする?

会社を設立する際に、「本店(本社)をどこにしたら良いか」という相談を受けることがよくあります。 多いのは、事務所を借りてそこを会社の本店にするという方です。 でも、ひとりまたは家族で開業する場合で、お客様が来るような事もない業種だったりすると、自宅で開業・自宅を本店にするという方も、少なからずいらっしゃいます。 もちろん、自宅を本店として会社設立登記をすることは可能です。 ...

熊谷 竜太
執筆者
熊谷 竜太
行政書士

会社設立が安くなりました

いつも、ありがとうございます 今年も、あとわずかとなりました あわただしいですね お元気ですか? 今回は、登録免許税の減税です オンラインで申請した場合、 来年の1月から 会社設立登記の登録免許税が 5千円安くなります 再来年の年末までの設立が OKです

中島 成和
執筆者
中島 成和
税理士

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