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閲覧数順 2017年08月16日更新

「休業手当」を含む検索結果一覧

60件が該当しました

利用者からのQ&A相談

退職して夫の扶養に入る時

今月で会社を退職します。(正社員です)体調を崩し、約1年半会社を休職しておりました。その間、傷病手当金と、民間の保険会社の所得補償保険の受給がありました。傷病手当金は今月で受給は終了、所得補償保険は再来年まで受給できることになっています。退職して夫の扶養に入る際、いろいろな審査があると思うのですが、傷病手当金や所得補償保険の受給は関係してくるでしょうか。できれば、夫の会社に病気の事実は知られたくありません。なにかいい方法があれば、教えてください。よろしくお願いいたします。

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

休業手当の支払について

会社で労務を担当しています。会社都合で休業させた場合の6割補償の考え方について教えていただきたいと思います。当社の労働時間は7時間30分です。仮に6時間の労働後、社員に早退してもらった場合、一日のうち8割の労働をしてもらったことになりますが、この場合は休業補償しなくても良いのでしょうか? それとも1時間30分の6割を補償しなければならないのでしょうか?また、正社員、パート社員と雇用形態の違いにより...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

社会保険、算定基礎届け 休業と日数

小さな会社で事務を担当しています。4月に怪我をして1週間休んだ者がおります。そのときに休業手当を支給しました。その後、4,5,6月と半日出勤しては早退するような状況です。時々休みます。(医師からは特別に短時間労働のような指示がでているわけではなく、診断書も提出されておりません) (1)休業手当(60%)を支払った日は、算定基礎日数へ出勤日として含んでもよいですか?(2)支払い基礎日数に休業手当を支...

回答者
羽田 未希
社会保険労務士
羽田 未希

確定申告

はじめまして。 夫の扶養に入っておらず、収入は育休手当のみですが確定申告は必要ですか?2011年12月から育休をとっている者です。保育園に入れなかったため、育休を半年間延長しています。 現在収入は育児休業手当のみで、他の収入は夫のアルバイトの給料のみです。夫は大学院生で自分の父親の扶養の入り、子供は私の扶養に入れています。私名義の生命保険や子供の学資保険があります。会社からは年末調整の手続きなどの...

回答者
林 高宏
税理士
林 高宏

とび職です。収入保障保険、医療保険の入院日数で迷っています

33歳とび職です。家族は妻(主婦)と子供1歳の3人家族です。子供が生まれ保険の見直しで、収入保障保険と医療保険に加入するつもりです。収入保障は3000万から徐々に減っていくものに入ることを考えています。現在は賃貸ですが、もしものことがあれば、妻は実家(持ち家)に帰るので、生活費はそれほど高額にならないと思われ、妻が資格を持っており、働きに出ることを考慮してその額にしようと思いました。医療意保険は日...

回答者
宮下 達裕
保険アドバイザー
宮下 達裕

専門家が投稿したコラム

直接お会いしましょう!【告白】します。

私、本山と直接お会いしましょう! 「あなたはどうなりたいですか?まずはあなたの夢をお聞かせ下さい。」 「プロの歌手になりたい!」 「BANDでメジャーデビューしたい!」 「とにかく歌唱力をつけたい!」 「音痴コンプレックスをなおしたい!」 「役者になりたい!」 「モデルになりたい!」 「声優になりたい!」 「もうプロとして活躍してるけど売れたい!」 「音楽家として成功したい...

本山nackeyナオト
執筆者
本山nackeyナオト
音楽講師 音楽プロデューサー トレーナー

税金で合コン補助はダメでしょう

今回、話題になっている「街コン」支援は、内閣府が財務省に提案した。都道府県ごとに「少子化危機突破基金」をつくり、自治体が取り組む少子化対策にお金を出す案で、今後5年分として500億円を求めております。 最終的には財務省はじめ国会や国民からコンパに補助金として税金を使うのはおかしいとなりました。 財務省などが「税金の使い方として説明がつかない」などと難色を示し、結局、「1年分で30億円」の予...

土井 康司
執筆者
土井 康司
婚活アドバイザー

ビジネス法務2013年9月号、労働法

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ビジネス法務2011年6月号、震災と賃金・休業手当

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 為近「震災による欠勤・休業 賃金の支払は?休業手当は?」は、震災・計画停電などによる操業停止について、労働者が民法536条2項による賃金請求権があるか、あるいは労働基準法26条により休業手当(平均賃金の6割)を請求できるか、論じている。   6月号、

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働者派遣法の平成24年改正、その4

派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記1~10は平成24年10月1日より施行、11は平成27年10月1日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止  日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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