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閲覧数順 2017年08月18日更新

「仮登記」を含む検索結果一覧

28件が該当しました

利用者からのQ&A相談

土地決済遅れによる仮住まい

土地を購入し、新築住宅を建てようと考えています。○売主→売主側の不動産屋○買主→買主側の不動産屋売主も買主も不動産屋を通して土地売買を行います。土地の売買契約を結び決済待ちだったのですが、新しく抵当権を設定するにあたって、仮登記をしている方がいるのでその方を抹消してからとなりました。ところが、仮登記をしている方が亡くなっており相続人が何人もいて、全員から仮登記抹消の同意を得られませんでした。この時...

回答者
藤森 哲也
不動産コンサルタント
藤森 哲也

親所有マンションの買取について

千葉県在住、転勤族32歳の男です。初めて質問させて頂きます。よろしくお願いします。4月より単身赴任をする事を話し合いの結果決めました。私はそのまま千葉に残り、妻と子2人は妻の実家の京都に帰る事になりました。妻の実家はマンションですが2つ所有しており、使っていない方に家賃を払って住まわせてもらう予定でした。ところが、妻の両親から以外な提案がされてどうしようか迷っています。それは、家賃を払ってくれるの...

回答者
野口 豊一
不動産コンサルタント、FP
野口 豊一

離婚に伴う住宅ローン債務引受について

主人名義のの住宅ローンの債務を私が引き受けたいと思っております。建物と住宅ローン名義は、主人の単独名義で、土地は私の単独名義です。ローンを組んだのは、建物についてのみです。しかしながら、昨年まで主人の扶養の範囲内で働いていたため年収は100万円程度です。勤続年数は15年です。私の勤め先の会社(一部上場企業です)からは、事情を理解してもらい今後は、昇格させてもらえることとなり200万円くらいは見込め...

回答者
佐藤 陽
ファイナンシャルプランナー
佐藤 陽

土地の名義変更 贈与

質問です。少し解りにくいかもしれませんが、どうぞ宜しくお願いします。私は3年前に、今の家に嫁ぎました。話によると、建物の名義は結婚した旦那の父ですが、土地は旦那の父の兄だそうです。義父の兄は100メートル先に住んでいます。今、土地の名義を変える(贈与)だとだいぶお金がかかると聞きました。しかし、義父の兄が亡くなった後の(死後贈与)の方が安くなると言われ、義父の兄に伝えると承諾してくれました。しかし...

回答者
藤本 厚二
ファイナンシャルプランナー
藤本 厚二

所有権移転仮登記について

9月に父が亡くなり、父が所有していた土地を相続し、家を建てようと計画していました。建設予定地をハウスメーカーの方が調べたところ、第三者の「所有権移転仮登記」がついていることがわかりました。 ・順位番号1 登記の目的「所有権移転」  受付年月日 昭和42年12月7日  権利者その他の事項には、       原因 昭和41年7月29日相続       所有者  ○○○ ○○○(父の名前)順位3番の登記...

回答者
芦川 京之助
司法書士
芦川 京之助

専門家が投稿したコラム

国税の徴収

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法36条以下が定めている。     第2節 国税の徴収      第1款 納税の請求 (納税の告知) 第36条  税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税(その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。)を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一  賦課課税方式による国税(過少申告加算税、無申告加算税及び前条第3項に...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

破産とは

第3 破産 1 概説 (1)申立て  破産手続は、債務者が経済的に破綻した場合にその財産の適正かつ公平な清算を図り、経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする裁判上の手続です(破産法1条)。  破産手続は、債務者が支払能力を欠くために、その債務で弁済期にあるものについて、一般的かつ継続的に弁済することができなくなった場合(支払不能、破産法2条11項)および、法人である債務者(存続中の...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

相続と事業承継

第4章 相続と事業承継  今まで説明してきた通り、有効な事業承継の対策を講じなければ、円滑な事業承継は達成されません。  円滑な事業承継を行うためには、次の2つの観点からの検討が不可欠です。 (ⅰ)株式その他の事業用資産の後継者への集中 (ⅱ)後継者以外の相続人への配慮(遺留分減殺請求の問題)  まず、(ⅰ)については、企業経営の観点からは、後継者およびその他の友好株主に...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

相続対策②相続財産の把握(不動産限定)

「財産の正確な把握」について、コラムを作成します。 相続財産とくに不動産の特定は、生前に是非行ってほしいことです。 では、不動産の特定方法として、ご自身でできる方法をご説明します。 ・直近の納税通知書の確認(毎年1月1日現在の情報)  こちらは課税財産(地番、数量、評価額など)が記載されています。ただし、非課税になっている財産(例として公衆用道路、墓地など)は記載されていないケースもありま...

田中 恵利子
執筆者
田中 恵利子
不動産鑑定士

財産を相続人以外に渡す。死因贈与、遺贈

自分の財産を世話になった相続人以外の者に渡そうとする場合に、通常の贈与(生前贈与)だと贈与された人(受贈者)に贈与税がかかります。贈与税は年間110万円の基礎控除はありますが、負担は比較的重いものとなります。 同じ贈与でも死因贈与とすると、贈与税よりは通常負担が軽い相続税が課税されます。死因贈与は、死んだら財産を〇〇に贈与するという契約です。その財産が不動産であれば登記簿に贈与を受ける者(受贈者...

佐々木 保幸
執筆者
佐々木 保幸
税理士

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