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閲覧数順 2017年08月19日更新

「代理権」を含む検索結果一覧

65件が該当しました

利用者からのQ&A相談

死因贈与契約書って危険?

死因贈与契約書って遺言書と違い決まった書式は無く簡単に作成出来ると聞きましたが偽造されたりする心配はないのでしょうか?贈与者のハンコは実印じゃなくても大丈夫だと聞きましたが、それだと簡単に偽造されると思うのですが。。さらに、執行人をつけておけば、贈与者が亡くなったら相続人の許可なく、受贈者が財産をもらう事が出来るみたいですが、かなり危険ではないですか?受贈者が執行人になることは可能みたいですが。。...

回答者
田島 充
行政書士
田島 充

代位弁済について

諸事情により、2011年12月に亡くなった母の銀行口座の解約の手続きを最近行いました。住宅ローンが残っており、相続人は私だけなので、そのまま引き継ぐことになりそうです。しかし、その他にも銀行のカードローンがあり全額返済ができない場合は代位弁済になると言われました。全額返済の期日迄に返済できませんでしたので、代位弁済をしましたと封書が届きました。代位弁済というのがよくわからいのですが、今後、返済とかはどうなっていくのでしょうか?どこかに相談したほうがいいのでしょうか?

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

勝手に連帯保証人にされました

元同僚に勝手に自動車ローンの連帯保証人にされました。記入も捺印もしてませんし、ローン会社からの本人確認も受けてませんし書面も送られてきてません。注文書コピーを送ってもらったところ、誰かが(たぶん元同僚)記入し、携帯番号も私のではありませんでした。なぜ発覚したかと言いますと、ここ2ヶ月支払いしてないみたいでローン会社から電話と支払い連絡書が送られてきました。警察に行きましたが、弁護士に相談して訴えた...

回答者
安達 浩之
弁護士
安達 浩之

財産管理契約の際、契約内容の注意点をお願いします

単身です。今後自分の資産についてなにも分らなくなってしまった時を心配しています。いざとなったときに備えて今すべてをお願いする為に全てを任せる事ができる専門家の信頼できる方にお願いして見ようと考えています。後見人制度では今からお願いすることが出来ないと聞いています。財産管理契約の場合は今現在から将来痴呆症になった後においても財産等の処分についても委任できると聞いています。相続人は子供2人。現在資産等...

回答者
柿沼 太一
弁護士
柿沼 太一

債務整理について

以前もご相談しましたが、新たにお聞きしたいことあります。債務整理をするとしたら相談は弁護士?司法書士?どちらのがいいのでしょう?また自分でもいろいろ調べたのですが債務整理するカードや種類を自分で決めることができるとありましたがそうなのでしょうか?債務整理にかけたカードはこの先ずっと使えないのでしょうか?車のローンもありますが(トヨタの自社ローン)これは債務整理にかけると車はやはりトヨタに返すことに...

回答者
井上 佐知子
司法書士
井上 佐知子

専門家が投稿したコラム

消費生活センターの上手な利用方法3 消費生活センターはどこまで相談できる?Part2

こんにちは。消費者考動研究所代表 消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイザーの池見です。 (前記事の続き) 3 消費生活相談窓口は何をしてくれるの? 前項でもご説明しましたが、消費生活相談員には、弁護士や司法書士のように本人に前に出て、本人に成り代わって意思決定を行う代理権がありません。あくまでも本人のバックアップサポートとして、本人の意向を確認しながら専門知識を最大限に活用してアド...

池見 浩
執筆者
池見 浩
消費者教育コンサルタント

マイナンバー制度とはどんな制度?詐欺やなりますしを防ぎ有効活用する方法とは

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 東京五輪エンブレムで注目された商標権。話題になりましたが、みなさん、他人事だと思っていませんか? 実は、意外と身近でトラブルになっているケースも多いのです。 そんな商標権について今回はピックアップしてみましたので、ぜひご覧ください。 こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 いよいよ始まったマイナンバー制度がスタートしまし...

障害者に成年後見制度は有効か?

ファイナンシャルプランナーの柴垣です。   今回は成年後見制度についてです。   成年後見制度はあまり認知されていない制度ではありますが、利用の仕方によっては障害者の親亡き後対策として有効に活用できます。   成年後見制度とは判断能力が不十分な方の財産や生活を守ることを目的に作られた制度です。 悪徳商法の被害にあったり、トラブルにあったりしないように財産管理や身上監護を家庭裁判所から...

柴垣 和哉
執筆者
柴垣 和哉
ファイナンシャルプランナー

Blog2014、建築紛争、建築基準法

Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

非訟事件手続規則(平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号)

非訟事件手続規則(平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号) 目次 第一章 総則(第一条―第四条) 第二章 非訟事件に共通する手続 第一節 管轄(第五条―第七条) 第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避(第八条―第十一条) 第三節 当事者能力及び手続行為能力(第十二条―第十四条) 第四節 参加(第十五条) 第五節 手続代理人(第十六条) 第六節 手続費用 第一款 手続費用...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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