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閲覧数順 2017年08月21日更新

「事業用資産」を含む検索結果一覧

78件が該当しました

利用者からのQ&A相談

会社設立について

現在、父が個人事業、母がパート、私がサラリーマンをしていますが父親の体調も悪く個人事業ではなく法人化することで事業を存続させようと考えています。私が勤める会社での規約では副業については容認されていますが保険について副業として私が事業に行った際にどうなるのか?また、合同会社、株式会社、及び個人事業として存続させた場合のメリットについて、合同会社とした場合取締役や社長といった報酬の概念があるのか?教えていただけますでしょうか。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

社長を引き継ぐ為の手続き?

現在、両親(父・母)と共に自営業(有限会社)を営んでいる者です。この度、父(76才)が社長を退き私が社長を引き継ぐこととなり、私の扶養に入る事となりました。この段階では、特別な手続き等は行っていません。もし、社長(代表取締役)が変わる場合、どの様な手続きが必要になってくるのでしょうか?私共は、物品販売を行っているのですが、その在庫商品等も贈与の対称になってくるのでしょうか?今まで、事務・経理には携...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

自動車の売却損の計上につきまして

個人事業主の白色申告になります。2015年9月に、原価償却開始金額\1,181,288を現金で購入した自家用貨物自動車を、2016年2月に\850,000で売却しました。\-331,288の損失が出ていますが、この金額は2016年の確定申告で、譲渡所得に損益として計上できるのでしょうか。あるいは、売却額 - (購入代金 + 取得費用(手数料など))-50万円という計算式を使用して、\850,000...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

個人事業主の譲渡所得と消費税について

今月、事業用9割使用の車を売却し、新たに新車購入します。先日、平成27年分の確定申告しまして、書類右端項目の期末帳簿価額(未償却残高)が190万円程となっていました。今回、車の売却額が、230〜240万円になりそうです。平成28年分の確定申告について、車売却に伴う譲渡所得の計算は、下記で合っていますか?もっと細かい計算が必要なのでしょうか?230万円ー190万円(期末帳簿価額)ー50(特別控除額)...

回答者
柴田 博壽
税理士
柴田 博壽

自社株の相続対策について

金属加工メーカーのオーナーです。そろそろ引退のことを考えて、自社株の相続対策を模索しています。どのような方法がありますか?そのほかにも、事業をスムーズに引き継ぐために必要なことなどがあったら教えてください。※この質問は、ユーザーの方から事前にいただいたものを、専門家プロファイル が編集して掲載しています。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

専門家が投稿したコラム

【27年の法人税改正はこうなる!】

確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成27年度の法人税改正(予定)の概略を ご案内します <ただし、中小企業に関連のある部分だけです> 1.法人税の税率は27年と28年と2段階で引下げられます 2.平成29年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の9年から10年に   延長されます 3.受取配当金に課税しない制度の見直しがあります 4.特...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

平成27年税制改正メルマガ①

平成26年12月30日に発表された、平成27年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が 行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください(例 年3月の国会承認で決定) 今回は、住宅や不動産に係る税制改正を中心に解...

渡邊 浩滋
執筆者
渡邊 浩滋
税理士

新年の賃貸住宅新聞に載りました~

あけましておめでとうございます!年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。 全国賃貸住宅新聞の1月5日号に私の記事が載りました。 相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Q&A」で回答者の一人として回答させて頂きました。 トップバッターです 年末に平成27年度の税制改正大綱が発表されました。 大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、 ≪...

渡邊 浩滋
執筆者
渡邊 浩滋
税理士

【9号買換特例が存続するかどうか注目されています】

衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。 例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『9号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有(10年超)の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産(買換資産)を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

事業用資産の買換特例の適用について国税庁がQ&Aを更新

事業用資産の買換特例の中でも、特に適用の多い いわゆる9号買換えの適用に当たっての疑問点について 国税庁がQ&Aを更新しました 今回更新されたQ&Aは下記URLでご確認ください https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/08/07.htm 今回のQ&Aのポイントは以下のとおりです 平成24年度改正で、買換資産の要...

近江 清秀
執筆者
近江 清秀
税理士

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