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閲覧数順 2017年08月16日更新

「不当労働行為」を含む検索結果一覧

32件が該当しました

利用者からのQ&A相談

労働組合の設立について

とある私立大学の教員をしています。採用された時に、「我々は労働組合の設立や労働運動は一切行いません」と言った誓約書にサインを求められました。事務系職員の方にサインしない場合はどうなるのですかと尋ねたところ、「採用されません」と即答でした。これって合法なのでしょうか?

回答者
本田 和盛
経営コンサルタント
本田 和盛

退職後の傷病手当金について

6月初旬に主人が勤務していた支社が閉鎖し、その頃から主人の体調が悪く診察の結果、うつと診断され、有給休暇を頂き自宅にて療養しておりました。7月末で有給日数が無くなり8月からは休職という事で休職申請を会社に提出しましたが、復帰すると転勤が決まっており、また単身赴任生活を続ける事に不安があり、主人と相談し8月末に退職を考えております。傷病手当金について会社の健康保険組合に質問したところ、8月末の段階で...

回答者
菅野 庸
院長・医師
菅野 庸

毎日やる気が出ず、疲れがとれない

私は女性(33)のは食品販売員をしています。去年10月に移動で店を移動になりました。店も小さく従業員は3人しかいません。もともと人とのつきあいが苦手で何かあっても黙ってしまう性格なので、なかなか打ち解けるのに時間がかかります。先月1人(女)がやめてしまい今は私と男性の2人になってしまいました。なので余計話すことがなくなり、会社に行っても帰ることばかり考えてしまいます。今はやめるか悩んでいます。うつ...

回答者
菅野 庸
院長・医師
菅野 庸

育児休暇復帰後に仕事が与えられません。

育児休暇取得の後、5月から復帰しました。復帰後、別会社に出向となりました。(雇用条件等に変化はなし)配属された職場は、定年退職後の再雇用者が働く職場です。人事から再雇用の定年を迎える事務員の引継ぎと説明され配属先に出向くと、現場では「その予定はなく、引継ぎは不要」とされ、以降ほとんど仕事がありません。決まった仕事は、少々の郵便物を課員に配布することと、社用品の発注作業(日に数回)のみです。毎日が苦...

回答者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント
小笠原 隆夫

専門家が投稿したコラム

Blog201405、労働法

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』TAC出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十四号) ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣

労働法の争点 (新・法律学の争点シリーズ 7)/有斐閣 ¥2,808 Amazon.co.jp 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのもの...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

Blog2014、労働法

Blog2014、労働法 土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』有斐閣 平成26年刊 労働法とその隣接分野に関する論点がほぼ全て網羅されている最新の本である。 上記書籍のうち、比較的新しい論点として、以下の部分を読みました。 ただし、論稿によっては、取り上げられている裁判例が、なぜか平成15年頃までと平成20年からのものが多い。 Ⅰ 総論 6 外国人労働者の法政策 Ⅱ 労働者の人格...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

ブログ2013年11月-1、労働法

Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...

村田 英幸
執筆者
村田 英幸
弁護士

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