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閲覧数順 2017年08月18日更新

「みなし解散」を含む検索結果一覧

4件が該当しました

利用者からのQ&A相談

解散した会社の財産処分、継承について

義母が代表取締役だった株式会社の登録事項証明を取ったところ、平成17年に解散していました。精算登記はされていません。義母は5年前に他界しましたが、昨年まで義父が青色申告をしていたようです。義父も昨年亡くなりました。質問1:この会社が所有している不動産を売却したいのですが、どうのような手続きをすれば良いでしょうか。昨年まで父が固定資産税を払っていました。質問2:私は個人事業を始めたいと思っております...

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

休眠会社の復活

現在個人事業として会社をしておりますが仕事の状態で株式にしたいのですが8年ほど前休眠した株式会社がありそれの復活はどのようにしたらいいでしょうか?庁舎に聞いたら建設業なので5年毎許可申請だしてないので今は廃業扱いになっている為新規で出す必要があるといわれましたが休眠しているので売り上げも当然0だし収支内訳表や損益計算書また確定申告も当然その会社ではできないのですが資料なくても復活は可能でしょうか?

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

ペーパーカンパニーについて

関連会社として数年前に設立したペーパーカンパニーを3社ほど所有しています。 こうした休眠会社は放っておくとどうなるのでしょうか。 何も活動がなければ、自然消滅してなくなってしまうという話を聞いたことがありますが本当でしょうか。 ちなみに毎年決算申告はしていますが。

回答者
後藤 義弘
社会保険労務士
後藤 義弘

専門家が投稿したコラム

休眠会社が強制解散されるのを、知っていますか?

休眠会社が、平成27年1月にみなし解散の登記をされてしまいます。 会社法で、取締役等の任期が最長10年となっています。 そのため、多くの中小企業で、あまり登記をしなくていいように、取締役の任期を10年としているのではないでしょうか? しかし、意図的に、休眠会社としていなくとも、もし、役員登記の更新を忘れていると、今回、休眠会社として解散させられてしまいます。 1.対象 ...

森 滋昭
執筆者
森 滋昭
公認会計士・税理士

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