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閲覧数順 2017年08月22日更新

「すまい給付金」を含む検索結果一覧

20件が該当しました

利用者からのQ&A相談

住宅購入、時期尚早でしょうか。

来年以降の住宅購入について検討中のものです。夫32歳 年収700万(基本給のみで600万)妻31歳 専業主婦(保育園が見つからず退職。住宅購入後は就労希望)子供 幼稚園年少、0歳現在の家賃 4万円(駐車場こみ)借り上げ住宅貯金 800万円年間の貯蓄額 180~200万住宅に充てる頭金700万円住宅購入の検討理由・現在の住まいが2Kと大変手狭である・子供が小学校入学前に落ち着きたい・現在の居住地域が...

回答者
京増 恵太郎
ファイナンシャルプランナー
京増 恵太郎

社宅のままか、マイホーム購入か

社宅かマイホームの購入かで悩んでおりますので、質問をさせて下さい。家族構成:夫36歳(年収550万)、妻33歳(専業主婦)、長男2歳、できるだけ早くもう一人の妊娠を希望。私は地方の政令都市で働いており、社宅暮らしです。(家賃は3万円、駐車場込み)結婚当初から、妻のマイホーム志向が強く、最近では「子供の教育のため、遅くとも子供が小学校に入る前までに、校区が良い場所でマイホームを購入したい。しかも、今...

回答者
森本 直人
ファイナンシャルプランナー
森本 直人

家計診断について

家計診断について質問させていただきます。わたし(夫)32歳と妻37歳の共働き夫婦です。結婚2周年を迎えましたので、節目として相談させていただきます。わたしの手取り収入24万円のうち、1万円住居費(マンション管理費)(住居は、親の持ち家をリフォームしたので、 管理費のみです)4万円食費(酒代含む)1.2万円水道光熱費(水道2000円、電気、ガスそれぞれ5000円)1.3万円通信費(夫携帯1300円、...

回答者
京増 恵太郎
ファイナンシャルプランナー
京増 恵太郎

専門家が投稿したコラム

住宅資金(10)共働きの住宅ローン(保険の見直し・山下FP企画・西宮)

 共働きの夫婦の場合は、 より多くの住宅ローン控除を 受けられる可能性があります。 住宅を夫婦の共有名義にして ローンの金額をそれぞれの名義で 申し込む(連帯保証)ことで、 双方でローン控除を受けられるからです。 いわゆる「ペアローン」です。 ほとんどの民間の金融機関が ペアローンを取り扱っています。 ただ、夫婦の収入が それほど多くない場合や ローン残高が少ない場合などは、 二人で契約して...

山下 幸子
執筆者
山下 幸子
ファイナンシャルプランナー

住宅資金(9)住宅ローン減税を利用しよう(山下FP企画・西宮)

 住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 2014年4月から拡充されました。 2017年12月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 10年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 1%税額控除が受...

山下 幸子
執筆者
山下 幸子
ファイナンシャルプランナー

税制大綱決定、暮らしにかかわる改正項目

30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年6月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年3月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...

佐々木 保幸
執筆者
佐々木 保幸
税理士

2015年住宅ローン動向と変動金利借入時の注意点

低金利底打ちも、上昇にはまだ 消費税10%が見送られ、来年は最後の景気対策の1年となりそうです。 住宅ローンの環境は景気が完全に良くならない影響や 日本銀行の国債買い入れ、米利上げ観測などもあり「借りる人にとっては良い状態」が続いています。 2015年はどのような展開になるでしょうか。 図は平成元年からの ・米国10年国債利回り ・日本10年国債利回り ・短期プイライムレート の推移です。 ...

三島木 英雄
執筆者
三島木 英雄
ファイナンシャルプランナー

消費税増税分の負担を軽減できる!『すまい給付金』

4月から消費税が8%になり、税金の負担が増えましたね。 住宅は高額な買い物ですので、購入する人に消費税の8%が大きな負担となってしまいます。 これから賃貸併用住宅の取得しようとしている人に朗報です。   住宅を取得者向けに、消費税の負担を軽減することを目的とした『すまい給付金』という制度があります。 消費税が8%-10%に引上げられた後に住宅を取得した場合、引上げによる負担を軽減するため...

大長 伸吉
執筆者
大長 伸吉
不動産投資アドバイザー

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