「退職金」を含むコラム・事例
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賢い生命保険の見直し方（その３）
もうひとつの必要保障額 生命保険の必要保障額の考え方は、もう少し簡単な考え方もあります。 それは、毎月のお給料を保障するという考え方です。 例えば、月収３０万円のご家庭で、ご主人に万が一のことがあり、残された家族は生活費が２０万円必要だとしましょう。 遺族年金が月に１０万円支給されるとすると、毎月１０万円が不足します。 この不足する１０万円を生命保険で保障してもらおうという考え方です。 ...（続きを読む）
- 清水 光彦
- （ファイナンシャルプランナー）
賢い生命保険の見直し方（その２）
必要保障額 生命保険を見直す際に、まず考えることは「どれだけの保障」が「どれだけの期間」必要なのか？ということです。 これが必要保障額になります。 この必要保障額の考え方には、大きく２とおりの考え方があります。 はじめに基本的な考え方を書きましょう。 まず、ご主人に万が一のことがあった場合、残された家族が生活していくためにはどれだけの金額が必要なのかを考えます。 例えば、基本的な生活費が...（続きを読む）
- 清水 光彦
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプランは１００歳まで
平成２２年度生命保険文化センター「生活保障に関する調査」によると、 具体的な生活設計を立てている平均期間は１６．１年という 最新の調査結果が出ています。 さらに細かく見ると 「６年～１０年先」が２９．４％でトップ、 「１６～２０年以下」が２４．６％ 「２０年超」が１５．２％となっています。 このデータのコメントには 「かつては生活設計と言えば老後まで見通したものであった。 しかし今日に社会では...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
看護師さんの 雇用のかたち 社員
社員・正社員 定年まで 無期限雇用が原則です。 社会保険など 福利厚生が充実 完備しています 昇給 賞与など 定期的に定められています。 また 管理職への ポストなどの可能性も高くなります。 退職金などの制度が 定められているところもあります。 待遇的に 安定し 優遇されています 勤務時間など 完全に 拘束されます。 また 業務上の責任についても 大きいです。 各種保険や年金などをしっか...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
30代 はじめてのマーホームその３＜完済時の年齢＞
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 Ｑ．専業主婦と６歳の子の３人暮らし。年収は約５００万円。新築戸建住宅の購入を検討中。資金計画の立て方を教えてください（３５歳 会社員） Ａ．その３ 完済時の年齢...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
フランチャイズの人気投票！！
私が各地で行うセミナーは、次の質問を参加者に投げかけることで始まります！「皆さんは積極的に喜んでフランチャイズに加盟したいですか？ それともしたくないですか？」どの会場でもYESは、１割から２割。大変低い数値になっています。ようするにフランチャイズは人気がないのです。人気のない理由は明確で、主に二つあります。一つは、保証（補償）の問題。フランチャイズ起業する前のサラリーマンには保証がありました。毎...（続きを読む）
- 中川 強
- （起業コンサルタント）
健康保険の被扶養者とは？130万円の壁って？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 健康保険に加入していると、被保険者本人だけでなく、被保険者に扶養されている家族も被保険者と同様に保険給付をうけることができます。 このような家族を「被扶養家族」と...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
４０歳３０００万円の住宅ローン返済は無謀？
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ● ４０歳３０００万円の住宅ローン返済は無謀？ ● ■【 住宅ローンに関するご相談 】 ご相談させて頂きます。よろしくお願いします。 もうすぐ４０歳を迎える独身女性です。 今まで親の持ち家に同居していましたが、 築３５年（１０年ほど前に一度リフォーム済み）と 少しガタが出てきたので、建て替えを持ちかけました。 しかし、娘にローンを組ませる...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
個人型確定拠出年金を考える2
マネーセミナーに参加していただいた方に
「今後 何が一番心配ですか？」と尋ねますと・・・
共通している答えが「老後」
特に自営業や退職金制度のない中小企業にお勤めの方は不安ですね
そこで「個人型確定拠出年金」を考えてみましょう
仕組み：加入者が毎月掛け金を払い、用意された預貯金や投資信託の組み合わせを
作って運用する。60歳から一時金か年金で受け取る。
...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
個人型確定拠出年金を考える1
マネーセミナーに参加していただいた方に 「今後 何が一番心配ですか？」と尋ねますと・・・ 共通している答えが「老後」 特に自営業や退職金制度のない中小企業にお勤めの方は不安ですね そこで「個人型確定拠出年金」を考えてみましょう 仕組み：加入者が毎月掛け金を払い、用意された預貯金や投資信託の組み合わせを 作って運用する。60歳から一時金か年金で受け取る。 ...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
中高年の再就職に苦労してます
失業中の40代、50代ビジネスマンの再就職がなかなか実現していません。転職の現場にいる実感として、かなり深刻な状況だろうと思います。そうした状況の中で、ときの総理大臣は「雇用が一番」と叫びますが、具体的に再就職に困っている方々を救う特効薬は見えてきません。
今回、これだけ再就職が厳しくなっている背景には色々な要因があります。企業の業績が悪いことによって新規採用が減っていること、転職希望者も少ない...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
「保険」の銀行窓販さらに緩和
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 金融庁は、銀行の窓口で保険商品の販売規制を一部緩和し、銀行が融資先である中小企業（社員50人以下）の従業員にも、貯蓄性の高い保険商品を販売できるようにすると正式発表し...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
日本税法学会ｉｎ札幌学院大学
先週の土日、札幌学院大学で開催された日本税法学会に参加してきました。 仕事の都合上、日曜の午前中のうちに東京に戻らなければならなかったので、 初日のみの参加になりましたが、多くの参加者を得て、日本税法学会初の 北海道大会は大成功だったといえるのではないでしょうか。 北海道は、受験時代の恩師、伊藤悟札幌大学教授や、指導教授西野敞雄 国士舘大学教授の国税時代の同僚である中島茂幸北...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました
平成２３年度税制改正の修正案が国会に提出されました 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２３年度税制改正の修正案が６月１３日に国会に提出されました。 ２３年度改正では、相続税の課税の強化・法人税率の引下げ等 話題の法案がいくつかありましたが、それらの内容を修正した 法案が提出されたようです。 当初の税制改案の内容がどのように修正されたのか 財務省が、わかりやすい図表を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 １．役員給与 ・損金にするための要件（定期同額、事前確定届出）がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる ２．退職金 ・１/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
5年後が有利？転ばぬ先の住宅ローンセミナーDVDを無料進呈
「5年後が有利？」 マイホーム購入者にとって「買うタイミングの判断」は、誰にとっても実に悩ましい。 １． 子どもの年齢×教育×数 ２．自分の年齢×収入の見通し×経済情勢 ３．夫婦の仲×預貯金の額etc ハッキリ比較検討できるのは、金融機関ごとの住宅ローンおよび金利ではなく、 住宅ローンを前提とした自分の資金力、 要するに「懐具合」です。 ＜計算してみましょう＞ Aさん（35歳、年...（続きを読む）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
診療所を承継する医師がチェックすべき事項
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は診療所を承継する医師に必ずチェック頂きたい代表的な事項をお伝えします。 １．従業員の人事 従業員の雇用継続の有無。退職金の有無。特に退職金を支払う事になっているクリニックを承継する場合は、雇用継続なら承継前までの雇用について払うべき退職金を見積もり。営業権から差し引きなど検討が必要です。 ２．医療機器などの承継の有無と動...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人の剰余金の配当の禁止
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人の剰余金の配当の禁止についてお伝えします。 ☆医療法第５４条 剰余金の配当禁止 医療法人は、剰余金の配当が禁止されています。従って、収益を生じた場合には、施設の整備、法人職員の待遇改善等に充てるほかは、医療の充実のための積立金として預金・国公債等元本保証のある資産により留保しなければなりません。なお、配当ではないが...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
退職金の受け取りには予防策が
こちらは平成２４年１月以降に予定される内容ですが、
退職後に比較的短い期間働いた後に
再び退職する場合の改正です。
退職所得控除額は大きくわけると２つ。
勤続年数２０年以下の場合
４０万円×勤続年数 ※８０万円に満たない場合は８０万とする。
勤続年数２０年超の場合
８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）
となっています。
※障害者になったことが原...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
『一番のリスクは、・・・』そして「リスク回避とは・・・」
公開中の映画『ウォールストリート』のCMで、「一番のリスクは何もしない事だ」というカッコイイ言葉がありました。確かにいい言葉ですが、それでも実際はリスクがある。そのリスクとは実際にお金が動くからだ。
一方、以前あるワイドショーでとある経済評論家が、「今、最もやっておくべきリスク回避は、会社にしがみつくのではなく、自分のスキルを高めておくことだ」これも又いい言葉だ。（そして金銭的な負担は無い。）
...（続きを読む）
- よしらぼ。
- （不動産コンサルタント）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得していないと適用が...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
職業、サラリーマン。 副業、マンションオーナー・・・
昨日、とある方から「今、不動産は厳しいでしょう？」と言われました。不動産といっても様々で土地、貸しビルのオーナー、住宅マンション販売を生業とするディベロッパーや、それを仲介する者などその役割りは様々だ。こと私、みうらぼ。がメインでやっている投資マンションのご紹介は不況になれば逆にそれなりの需要がある。
しかも、マンションオーナーの殆どが年収400～500万円程度の30代サラリーマン。不況下のサラ...（続きを読む）
- よしらぼ。
- （不動産コンサルタント）
その節税対策は本当に有利なのか？医療法人編
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本年の税制改正では、法人税率が下がりました。今後も高額所得者は増税となる方向で考えられています（所得税の税率アップなど）。 高額納税者の税金の負担についてはますます重くなり、個人診療所の院長、院長夫人の節税ニーズは高まってくるなか、税理士の先生や会計事務所の担当者から医療法人設立の提案がある事と思います。 医療法人設立は一度、...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
わかっていても陥りがちな老後の資産運用の注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 よく引退の近い開業医の先生方から引退後の資産運用について相談されます。「長い老後生活に備えて少しでも高い利回りがほしい。でも、資産の目減りは困る」と考える人が少なくありません。高い利回りを求めると予想外に大きなリスクを抱える恐れがあります。 本日は、引退される開業医師に知っておいて頂きたい「わかっていても陥りがちな老後の資産運用...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
給与所得者で確定申告が必要な人とは
サラリーマンなど給与所得者は、 年末調整で所得税の精算が終了するため 通常は申告不要ですが、 以下のいずれかに該当する場合には 確定申告をしなければなりません。 ■ 給与収入が2,000万円を超える人 ■ 1か所から給与の支払を受けている人で、 給与所得や退職所得以外の所得の合計額が 20万円を超える人 ■ 2か所以上から給与を受けていて、 年末調整されない従たる給与の金額と 給与所得や退職所得...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
『自己管理』で、自分らしい未来を築く
突然ですが皆さんは、「資産運用」と「資産形成」の違いが、何だかわかりますか？ 私が接したお客様の多くも、この２つの言葉を混同されていました。「どちらも、お金を増やすことでしょう？」と。 確かに、「資産運用」も「資産形成」も、お金を「増やすこと」には違いありません。 しかし、この２つの考え方には、「増やすこと」が『目的』なのか『手段』なのかという、明確な違いがあるのです。 「資産運用」は、お金...（続きを読む）
- 高津 嘉邦
- （保険アドバイザー）
あのぉ・・・退職金ってあるんでしょうか？
いつもありがとうございます。 全力転職フォーラム 代表 転職★カチニスト 新垣覚です。 転職相談をお受けして意外に多い 質問に、 「わたしに退職金はありますか？」 というものがあります。 退職までなかなか意識しないものなので いざ、転職となった時、急に気になるのでしょう。 結論から申し上げると “会社により千...（続きを読む）
- 新垣 覚
- （転職コンサルタント）
資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の対策
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 ２０１１年の税制改正は資産家・高額所得者にとって大増税となります。本日は資産家・高額所得者の院長にとってポイントとなる税制改正の影響と対応策についてまとめました。 １．役員給与に係る給与所得控除の見直し 年収４０００万円以上の医療法人の理事長は、給与所得控除の縮減により【年収×５％＋４５万円】増税となります。例えば、年収４０００...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
平成23年度税制改正の概略
平成23年度税制改正の概略 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします 【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
23年度税制改正大綱（６ 給与所得控除、退職所得）
所得税では、給与所得、退職所得に関して見直しが図られています。 ２個人所得課税 （１）給与所得控除の見直し 「給与所得控除については、「勤務費用の概算控除」と「他の所得との負担調整 のための特別控除」の二つの性格を有しているものとされています。 しかし、就業者に占める給与所得者の割合が約9割となっている現状で、 「他の所得との負担調整」を認める必要性は薄れてきている」から、 「...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅ローンリスクの認識
セールストークに惑わされない住宅ローン選び
フラット３５Sや住宅版エコポイントなど政策の後押しをうけて住宅購入の検討を
されている方が多くなっております。
その際に頭を悩ませるのが住宅ローン。
金額が大きく失敗がゆるされない住宅ローンを選ぶポイントを考えて見たい。
『今は不景気なので当分金利は上がらないと思います。金利が安い今は月々の支払が少ない
変動金利にしておき、金利が上がっ...（続きを読む）
- 永野 修
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険選びが『めんどくさい』と思う方へ
☆生命保険料を貯蓄へ
最近、生命保険の見直しを考えている方の問い合わせが急増している。
収入が上がらない、もしくは下がっていて支出は多くなっているというご家庭が増えています。
人生90年時代の日本人を考えた上でも、もしものリスクより生きるリスクを考える必要がある。
今、しっかりと生きることを考えることが大切です。
☆生命保険加入には順序がある。
お手数ですが給料明細をみてください...（続きを読む）
- 永野 修
- （ファイナンシャルプランナー）
医療機関の人件費見直しのポイント
固定費のうち人件費は大きな金額になるので人件費の削減方法をよく相談を受けることがあります。人件費を削減するといってもやみくもに基本給を下げるのは得策ではありません。基本給は賞与や退職金の額に影響することはよく知られているので基本給の引き下げに対するスタッフの理解も得にくいのが現状です。 今回のコラムは医療機関の人件費見直しのポイントをまとめましたのでお伝えします。 １．残業手当を見直す 業務...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
診療所を事業承継する際に経営状況をチェックする方法
最近、経営相談で多いテーマをとりあげます。こんな相談です。 「父親から医療法人化している診療所を承継することになりました。父親から医療法人の収支など運営状況を聞いているのですが、要領の得た回答が得られません。父親から医療法人化した診療所を承継する場合、何をチェックすれば医療法人の状況がわかるのでしょうか？」 診療所を承継する先生からこのような相談をよく頂きます。後継者が医療法人化した診療所の...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人設立を検討する際に知っておくべきメリット・デメリット
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 基金拠出型医療法人設立を考える際、税金の負担が軽減できることがもっとも大きなモチベートとなることが多いように思いますがデメリットもあります。設立後に「そんなこと知らなかったよ！」ではすまされません。 今回のコラムでは、基金拠出型医療法人の一般的なメリット・デメリットをまとめましたのでお伝えします。 ☆メリット １．院長を中心と...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
住宅の譲渡損失の特例と借入金との関係
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。
住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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