「証券」を含むコラム・事例
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2015年8月14日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
■8月第二週概況・上海市場の暴落は、今週漸く止まり、4,000㌽にあと一息の3965.33まで回復しました。人民元安への誘導も寄与したと考えています。先週7日連続下落のNYダウは8月10日に反発し、その後3日連続下落後金曜日に反発しています。下図は年初来に近似の昨年12月22日から本年8月14日までの、日経225(黄色)、ニューヨークダウ(ブルー)、上海総合指数(紫色)の騰落推移です。グラフで確認...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
非居住者の銀行口座と日本国債等の扱い
お客様の多くは日本の居住者のため、気になりながらも銀行口座の扱いについては正式に調べておりませんでした。そこで、今回は複数の銀行に問い合わせいたしました。インターネット専業の銀行は調べておりません。 調べた結果、殆どのケースでこの扱いになろうかと思います。銀行名はこのコラムでは明示しません。 ロングステイなどで非居住者になる可能性のある方は、ご自身の口座がある銀行窓口でご確認ください。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保険(厚生年金・健康保険)の加入基準変更と 扶養の条件について考える
既に、新聞報道等もあり、健康保険や厚生年金の加入基準が平成28年10月から変更されることをご存知の方も多いと思います。 これを機会に働き方を扶養の条件を離れ、「世帯としてより多くの収入を得る」ことを考えてはいかがでしょう。 理由は、世帯収入として扶養の条件から外れることで増える可能性があるからです。 また、厚生年金と健康保険に加入することで、将来の収入増とリスクへの手厚い保障が為されるからで...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
安全な保険会社の見分け方
生命保険はライフプランの実現を守るため、経済的リスクをカバーする金融商品です。ライフプランとは、生涯を通じた生活設計のことですので、保険会社が自分より先に破綻してしまったら、十分な役割を果たせないことになります。そのため、最適な保険選びには保険会社の財務の健全性もとても重要になってきます。実際、平成9（1997）年～平成13（2001）年に7社、平成20（2008）年に1社の生命保険会社が破たんし...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金（個人型）」金融機関選びのポイント
個人型確定拠出年金に加入する方は、ご自身で金融機関を選ぶことができます。今後、個人型への加入資格の範囲が拡大される予定もあり加入者が一層増えることが想定されます。その際に、金融機関選びに悩まれる方も増えるのではないかと思います。また、企業型に加入している方が、退職や転職に伴い、個人型に加入するというケースもあります。ここでは、個人型確定拠出年金における金融機関の選び方、そのポイントについてお話させ...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
怪我や病気で働けないリスクに備える保険
前回までで、生命保険の必要補償額の見直し、私的医療保険の必要性の低さを説明しました。 ただし、私も此の保険だけは加入したほうが良いのではないかと考え、お客様にお勧めする保険があります。それは所得補償保険です。 (大手企業は提携する保険会社と所得補償保険を準備されていました) ★ 所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときのための保険です。 病気やケガによる入院・自宅療養...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費の自己負担、高額療養費制度、先進医療、差額ベッド代等を知る。
回にわたり、生命保険についてその必要性を述べました。今回は医療費の自己負担について、お伝えします。お勤めしている方達には、公的な遺族年金や企業の支援金制度と互助会などの支えで、死亡時の必要保証額が減じ保険料を安くすることが出来ることを伝えました。今回は医療費の自己負担についてお伝えし、ある程度の貯蓄があれば私的な医療保険に加入しなくても良いことをお伝えします。平成26年4月から、70歳以上～75歳...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年8月7日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
■8月第一週・米国のニューヨークダウは7日続落しています。中国株価市場の下落は止まらず週末終値は反発しましたが3744.20㌽止まり、6月26日以来閉鎖されていたギリシャ市場が再開され、ギリシャのアテネ総合指数は当日668.06で偏差前に比べ－16.23%の急落、等々世界の株式市場はリスクを抱えながら走っています。その中で、下図で示されるように日本株は独歩高の状況です。下図はTOPIX(黄色)、先...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険を相続で活用するケース
昨日は生命保険に入る必要が無い方を紹介しました。 一つにはDINKS世帯で、夫婦それぞれが生活を賄うことが出来る職についている場合と、二つ目は高齢者世帯で既に収入の大半が年金収入のケースとお伝えしました。 実は第三のケースがあります。 生命保険の主たる目的は、遺されたものが生活に困らぬようあらかじめ備えておく仕組みですので、すでに資産があり、その資産で遺族の生活が賄えるケースも、生命保険は要りま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
個人の口座管理・収支管理・資産管理・ライフプランニングソフト勉強会
今回のコラムは、無償で使用できる個人マネーのソフトの紹介です。昨8月1日、群馬県の親しいベテラン・ファイナンシャル・プランナー5人に無料で使用できる個人管理ソフトの操作を説明と使用方法をお伝えしました。午前10時～午後3時半までという長時間の勉強会でしたが、参加者は大きな満足を得られて散会できました。ご自身の家計や個人事業主としてのビジネスに応用できると喜んで頂けたソフトはJapan - Mone...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月31日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
■7月概要・6月末からのギリシャ債務問題、上海市場の暴落、中国経済の減速に揺れた7月でした。その中で、先進国株式(黄色)は何とか横ばいを維持していますが、新興国株(ブルー)は急落、原油とエネルギー、金と貴金属、非鉄金属、穀物など商品価格を代表するCRB指数(紫色)も急落しています。図は2014年12月22日～2015年7月31日(年初来)です。先進国株価(MSCI WORLD INDEX)は年初か...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ、毎月分配型の投資信託を購入したのですか？
何かと話題になり、賛否両論あります「毎月分配型の投資信託」についてお話をしたいと思います。投資信託等で資産運用をしている方や検討中の方のみならず、金融機関の担当者の方もご一読いただければと思います。以下、お役立ていただければ幸いです。
資産運用の目的は？米国の大手証券会社（対面営業）では個人向けサービスを提供する際、「ゴールベース資産管理」が主流になりつつあると言われています。担当者（営業マン）...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
債券の金利と価格の国債残高との関係
ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
共働き夫婦の選択肢「連生団体信用生命保険付き住宅ローン（クロスサポート）」
平成24年から、経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。様々な政策も後押しする中で、お客さまや私の友人においても共働き夫婦が増えていると感じています。（夫婦の収入格差は少なくなっており、妻の方が高年収という家庭も少なくないと思います。）共働き夫婦の増加に伴い、夫婦で住宅ローンを組む割合は全体の約２割まで増加しているそうです。しかし、夫...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
金価格の下落は金貨購入のスタート機会
先週末、ニューヨーク商品取引所金価格は終値で1,100ドルを切り1.085ドル(1トロイオンス)をつけました。また、NYの原油価格も50ドル(1バレル)を切り48.14ドルで終わりました。先週下記のグラフを掲載しました通り、年初来から商品価格は揺らいでいます。グラフは期間2014年12月26日から2015年7月17日、NY原油(黄色)、NY金(ブルー)、そしてCRB指数(紫色)の騰落推移です。原油...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月24日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■7月第4週概要・6月末より問題となっていたギリシャの支援も、ギリシャ国会が改革案(増税・年金削減等)を成立させ、漸くEU・IMF・ECBが動き始めました。下図は、日経225(黄色)、上海総合指数(ブルー)、米国S&P(紫色)の騰落推移で期間は2014年12月22日から2015年7月24日(ほぼ年初来の推移)です。上海総合指数(ブルー)は3月から4月中旬まで直線的に急伸、いったん調整して6月には当...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意！（2016年1月～）
マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年（2016年1月）から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等（公社債投信...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
家計保有が減少した個人向け国債は資産配分上必要と考えます
投資アドバイザーとして、私が不思議に思っていることに、個人向け国債の販売量が急激な落ち込みがあります。なぜを考えてみました。
投資の原則は資産配分(アセットアロケーション)戦略の立案です。
その際に対象とする資産は、基本的に債券と株式そして不動産で、そのほかにオルタナティブとして貴金属等の商品を加えます。
図は私のmyfundの資産配分です。
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機...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ジュニアNISAの活用法「二重非課税の恩恵を享受しよう！」
私はマネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之と申します。先日、お客さまと｢ジュニアNISA｣についてお話をする機会がありました。皆様とも情報の共有をさせていただければと思います。以下、お役立ていただけますと幸いです。 いよいよ来年から『ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)』がスタートします。 口座開設は2016年1月～、運用開始は2016年4月～ となっています。 個人...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
節税のため(海外)非居住者になるメリットは小さい。
国外に財産を持ち出せば、節税になるとの都会伝説がありますが、著者は企業の事業活動として、海外に本社や地域統括会社を移転することは、事業目標達成からあり得ると考えますが、従前から、個人が節税のために移住することは殆どメリットが無く、デメリットの方が大きいと発言してきましたが、本年もまた資産の補足と課税強化の施策が入っています。
■国外財産調書制度
既に2013年の税制改定により、「国外財産...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月17日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■7月第3週概要・米国の景気回復により、早期の金利利上げ予想により金市場への資金流入の先細りの見方から売りが膨らみ17日のCOMEXで8月物が終値で1トロイオンス1131.9ドルを付けて、5ヶ月ぶりの安値となっています。また、ドル高の影響により、ＮＹＭＥＸではＷＴＩ（ウの期近８月物が３日続落し、１バレル50.89ドルで終えています。約３カ月ぶりの安値圏です。下図はNY原油価格(黄色)、NY金先物価...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マイファンドレポートを6月を更新しました。当月の収益率は-2.19%です
myfund 2015年6月の収益率は4週間で－2.19%、3ヶ月間は－0.73%、1年間4.93%でした。年初来投資収益は1.73%です。・6月の株式はギリシャの債務問題と上海株式の急落によって、リスクオフ状態になりました。また、金利の上昇によるJ-REITの急落により当ファンドも各分野でマイナスとなりました。■Fund Aの成績(日本円換算)J-REITと米国テーマETF構成しているファンドA...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
世界の不動産バブル国ランキング!日本は何位!?
こんにちは、不動産コンサルタントの巻口です。 現在の日本の不動産投資はバブル期なのか？ 不動産投資を検討されている方は思われているでしょうか。 そこでグローバルな視点で運用利回りを比較し 日本不動産のランクを確認してみましょう。 ●不動産価格上昇中の日本の不動産市場 不動産取引が活況を呈するなか、今年に入ってから不動産の価格が 高騰しているという記事を目にする機会が増えたのではないだろうか？...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費の国際比較と国民負担について
回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費動向と生涯医療費等から高齢者の負担増を考える
ライフプラン上のリスクで重要な問題として、医療があります。人は様々な病気にかかり、診療を受けます。そこで心配になるのが、医療費です。人は一生の中で、どの程度の医療費が必要なのかの資料があります。今回は、厚生労働省医療保険に関する基礎資料平成24年度の医療費等の状況（平成26 年12 月）厚生労働省保険局調査課を基に説明いたします。■医療費の動向下図は国民の医療費の動向です。1985年から2013年...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です
現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの概況と債務問題、日本への影響は軽微な見通し
■ギリシャの概況本年6月30日ギリシャはIMFへの支払いについて先進国で初めて「延滞」になりました。次いで7月5日にIMF・ECB・ユーロ圏諸国の支援策の受け入れについて国民投票を行い60%以上国民が拒否しました。今後長い交渉が続き、一部にはギリシャがユーロ圏から脱落する懸念も出ています。7月8日にはチプロスギリシャ首相から再建案が提出され、7月10日にギリシャ国会が承認したことからEC各国は本日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月10日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
7月第2週概要・7月第2週は引き続きギリシャ実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)、国民投票で債権国側の再建案を拒否、7月8日にギリシャのチプラス首相から再提案と債権償却が提出されるなど混迷しています。・その状況の中、世界GDP第2位の中國上海市場が混乱、1月に30%を超える株価低落が重なり、各国の株価は騰落が日々交代する激しい状況です。・下図は地域別・国別に把握している株価指数の騰落比率です。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
長期投資家はギリシャ問題・中國株式急落も慌てない
6月30日のギリシャIMFへの支払いが先進国で初めて「延滞」になり、ヨーロッパがギリシャ問題でかかりきりになるのと同時期に中国株が1ヶ月で30%下落する事態になり投資家はリスクに対し過敏な反応をしています。昨日までの主要な株価指数をみると、市場はギリシャよりも上海の暴落に若干対応した動きに移行しています。下図は香港ハンセン指数(黄色)、MSCIワールドインデックス(ブルー)、MSCIエマージング指...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用のパフォーマンスは資産配分とコストが決め手
先週土曜日に「ETF＝上場投資信託」の勉強会の講師を務めました。ライフプラン上のリスクに対処するために資産を殖やすことは大切です。資料の中から資産配分とコストに関わる部分を紹介いたします。■投資で最初に行うことご承知の通り、投資で最初に行うことは、資産をどのように配分するかです、何故ならば、充分に分散されたポートフォリオの運用成績の90%以上は資産配分に基づくとされています。また、現代ポートフォリ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅地の値上りは一部地域、他は地価下落が確実と思われる
前回までは、個人の住宅に関わる現状を、国土交通省の平成26年住宅経済関係データに基づき紹介しました。今回は、将来の推計を交えて、土地・住宅の未来を考えてみます。■日本の人口の将来推計下図は、日本の人口と高齢化率の推計です。2015年の総人口は126,597千人ですが、10年後の2025年には120,659千人、20年後の2035年には112,124千人と推計されています。今後20年で人口が14...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
持家・借家の住居費割合、新築時の資金調達及び持家・借家国際比較
前回は、持家世帯と借家世帯の家計支出を紹介しました。今回も住居費割合や資金の調達先及び持ち家・借家の国際比較等を国土交通省平成26年住宅経済関係データから紹介します。■住宅の所有関係別住居費支出の割合の推移下記は家計で示した割合の推移です。平成元年時では、持家と民営借家世帯の家計支出に占める住居費割合は同じレベルでしたが、平成20年以降に開きが出て、平成26年では2.7㌽の差になっています。・同じ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年7月3日(金曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■7月第一週概要7月第一週はギリシャの実質デフォルト(IMFへの支払いが延滞)で日々の情報により、株価の騰落が激しい週でした。また、中國上海市場の急落で中国政府は緊急的施策(株価下支えに2.4兆円を株式投資へ)を発表する事態に陥っています。下図はニューヨークダウ(黄色)、MSCI World Index(先進国の株価インデックス)(ブルー)、MSCI Emerging Indexの年間騰落推移...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
持ち家世帯と借家世帯の家計支出と家賃額
前回は日本での住宅投資は経済的に全く採算が合わないことをお知らせしました。住宅に投資をしても、資産が増えるのではなく減ることが判明しました。では、住宅を購入した家計と賃貸に住んでいる家計の支出割合を家計調査の資料で確認します。データは国土交通省平成26年住宅経済関連データから使用しています。■持家世帯の支出下図は全国の勤労者世帯で持ち家の家計支出の割合の推移です。昭和51年～平成26年で非消費支出...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
新築住宅の購入は割に合わない資産運用
前回は中古住宅を購入する観点で中古住宅探しの注意点を述べました。今回は、住宅購入という資産運用について考えます。■住宅総数を年代別に区分したものです。築35年を超える住宅は1,369万戸で、且つ新耐震基準に切り替わった1981年以前の建物が、1,369万戸存在しています。不動産売買ではこの住宅の建物の価値はゼロになっています。日本の住宅の滅失住宅の平均築後経過年数は、下図の通り米国、英国に比べ低い...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年6月30日(火曜) 株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
■6月概要6月はギリシャ問題に明け暮れした月になりました。また、中国の上海総合指数が暴落し、NYダウが年初来でマイナスとなりました。下図は、日経225平均(黄色)とユーロ圏の2強、ドイツダックス指数とフランスのCAC40の年間推移です。グラフの6月末の日本株の下落と、独仏のそれが異なるのが分かります。日本株は調整局面に見えますし下落幅も小さくなっています。月間で比較すると日経225は－2.58%の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャIMF支払い「延滞」と各国株価への影響
6月30日にギリシャはIMFからの借り入れを返済できない事態になりました。「延滞」との文言ですが、実質的なデフォルトです。これでギリシャ金融支援も失効しました。
6月29日に支払いが出来ないとチプラス首相の発表から世界中にショックが走り、各国の株価指数は急落しました。
ただ、あまりも長いギリシャの債権問題でしたので、市場は織り込み済みで、翌6月30日にはヨーロッパ以外の地域で株価の上昇が始ま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の住宅数は世帯数より多い中古住宅 の検討を
前回は大学進学におけるお子様の進路について説明いたしました。
ライフプランの過程として、お子様を得たのちは住宅購入が控えています。ファイナンシャルプランニングの中で、子育てと住宅購入は大きな支出を伴うイベントです。
下図は国土交通省の平成26年住宅関連データにある図表です。
図にある様に日本における住宅件数はすでに全世帯数を上回っています。
今後住宅を購入する際には、このことを認識の上、...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン上のリスク 進路で異なる学費金額を学ぶ
前回はお子様の教育費として、高校までの学習費を文科省の資料を基に述べました。
高校を卒業するにあたって、大学への進学がありますが、その前に高等専門学校への進学という選択肢もあります。
■進路別学費金額
下図は、2013年4月に作成した進学シミュレーションの学部別フローです。
●国立大学の学習費としては初年度817,000円で、4年間通学すると2,424,400円になります。4年制の大...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2015年6月26日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■6月第四週概況今週も、ギリシャ問題の解決の見通しがつかず日々株価が上昇・下落を繰り返しています。ギリシャ問題の情報が流れるたびに世界中が楽観と悲観の間を行き来し、為替も振り回されています。下図は円とユーロ(黄色)、円とポンド、円とドルの年間為替推移です。データは三菱UFJ銀行で提示される仲値を使用しています。期間は2014年6月26日～2015年26日です。円ユーロは年初より円安方向に揺れていた...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン上のリスク 子供の学習費総額と学校教育費
お子様の成長とともに、就学の費用が増加します。文部科学省が発表している、平成24年度子供の学習費調査(2014年1月10日公表)から、お子様に掛る教育費を紹介します■学校種別の学習費総額下図は、平成24年度 学校種別の学習費総額の年度合計です。・お子様が幼稚園から高校までの各コースで費用がどの程度に為るのか試算します1.公立幼稚園3年・公立小学校6年・公立中学校3年・公立高等学校3年を選択した場合...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
子育ての費用(内閣府インターネット調査より)
無事出産されたのちに必要とされるのが、子育ての費用です。内閣府の「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」には、お子様の各年代別の子育て費用等がはっ評されています。通常育児費用、教育費など纏めてしまっていることが多いので、紹介いたします。■第１子一人当たりの年間子育て費用額●第１子一人当たりの年間子育て費用額（対象者全体平均）調査結果では、子育て費用が最もかかるのは「中学生」で、未...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ライフプラン上のリスク 出産に関わる費用とリスク
前回まで結婚に関わるものをお届けしました。今回は出産の際に関わるリスクとその保障等について述べます。■出産に関わる費用出産に関わる費用は厚生労働省保険局の資料によれば、全国の平均的な出産費用は下図の通りで、平成24年度は、入院日数6日で486,734円です。■ 出産育児一時金一方、被保険者は、健康保険から出産育児一時金が受けられます。(全国健康保険協会HPから引用)•出産育児一時金は、被保険者及び...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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